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輸出企業の多くは「上場」している
円安だと企業部門の利益が増えて消費者の負担が増えるわけですが、株価を論じるときには企業部門を上場企業と非上場企業に分けて考える必要があるわけです。その意味でも円安は株価にプラスだと言えそうです。
日本の輸出は、少数の巨大企業が主に担っていますから、円安による輸出企業の増益分は多くが「上場企業の利益を押し上げる要因」となるでしょう。
一方で輸入の方は、輸入企業がコスト増を転嫁するでしょうから、消費者のみならず、幅広い非上場企業もコストを負担することになるはずです。したがって、上場企業が最終的に負担する輸入コストはそれほど大きくないかもしれません。
景気にとっては、上場企業の利益が増えても設備投資が増えるわけではなく、一方で中小企業や消費者の負担が増えることはマイナス材料ですから、その面では円安は嬉しくないわけですが、株価に与える影響としては大いに好ましい、というわけです。
株式市場関係者と話をすると「円安だから輸出企業が儲かって景気がよくなる」という人が多いのですが、それは日本全体の景気というよりは証券業界の景気の話なのでしょうね（笑）。
もう一つ、美人投票の要素もあるかもしれません。「円安になると株価が上がる」と考えている投資家が多いと、「円安になったから株価が上がるだろう。いまのうちに買っておこう」と考えて買い注文を出す投資家が多いかもしれません。
そうなると、円安で株の買い注文が増えて株価が上がりますから、投資家の「円安で株高」という考え方が一層強固になり、次の円安のときに株の買い注文を出す投資家が一層増える、といった「自己強化サイクル」が回っているのかもしれませんね。
円安が金融政策に影響すれば、話は別だが…
理屈の上では、円安は輸入物価を押し上げるので、インフレを招く可能性があります。そして、インフレの懸念は日銀の金融政策を転換させるかもしれません。
株式市場における投資家の「金融緩和は株高要因、金融引き締めは株安要因」という理解は、信念というより信仰といったほうがいいくらいに強いので、インフレ懸念が強まると投資家たちが金融緩和の終了を予想して株を売るかもしれません。
そうなれば、本稿の結論とは逆に「円安は株安材料」ともなりかねないわけですが、金融政策を転換させるような大幅な円安というのは滅多に起きないでしょうから、基本は「円安は株高要因」だと考えてよいでしょう。
ちなみに、昨今の株安は米国のインフレ懸念（およびウクライナ情勢）によるもので、円安による日本のインフレを懸念したものではないでしょう。日本のインフレも投資家の頭の中にあるようですが、それは円安に起因するというより資源価格等の高騰に起因するもののようですから、本稿の結論に影響するものではないと考えておきましょう。
今回は以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、このシリーズはわかりやすさを最優先として書いていますので、細かい所について厳密にいえば不正確だ、という場合もあり得ます。ご理解いただければ幸いです。
筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。
塚崎 公義
経済評論家
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