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円安の輸出増効果、最近は低下していて…

アベノミクスで大幅な円安になったにもかかわらず、輸出数量はあまり増えませんでした。海外経済の成長で説明できてしまう程度の増え方だったのです。これは、輸出企業が現地生産化を推進していることの影響でしょう。

最近の輸出企業は、輸出せずに消費地で作ることによって為替レートに影響されない経営体質を作るということに熱心に取り組んでいるようです。為替レートが変動するたびに損益が大きく振れたり、生産体制を組み直したりすることを避けたい、ということなのでしょう。日本経済が人口減少で収縮していくことを見越して早めに成長市場に根を張ろう、といった思惑もあると思われます。

したがって、円安になると輸出数量が増えて生産が増えて景気が良くなる、といったことが期待しにくくなって来たわけです。

輸入数量についても、アベノミクスであまり減りませんでした。おそらく労働集約的な製品は輸入、技術集約的な製品は国内生産、といった棲み分けがしっかりできているので、為替レートが変動しても輸入が増減しにくくなっているのでしょう。

そうはいっても不思議なのは、値上がりした輸入ワインを飲むのをやめて国産の日本酒を飲む人があまり増えなかった、ということです。筆者のように「酔えればなんでもいい」という酒呑みは少ない、ということのようですね（笑）。

円安になると輸出企業がドルを高く売れて儲かりますが、その分は輸入企業がドルを高く買わされて損をするので、差し引きすれば影響はないはずです。したがって、輸出入数量が変化しなければ、景気への大きな影響はない、といってよいでしょう。

もっとも、輸出企業がドルを高く売って儲けたことは景気にプラスに働かない一方で、輸入企業が高くドルを買わされた分は景気にマイナスとなりかねないので注意が必要です。

輸出企業の利益は、景気への寄与が小さい

ドル高になると、輸出企業は持ち帰ったドルを高く売れるので儲かります。しかし、その儲けは株主に配当されるか内部留保されて金庫に積み上がるか内部留保されて借金の返済に使われるか、といった所でしょう。

株主に配当しても、株主がそれを消費に使うというよりは、別の投資に使う場合が多いでしょう。金庫に積み上がればもちろんですが、銀行への借金返済に使われたとしても、それが景気にプラスになるとは思われません。

バブル期以前の日本企業であれば、輸出企業が儲かった分を従業員の賃上げに使ってくれたかもしれません。そうなれば個人消費が盛り上がって景気にプラスになるはずです。しかし、最近の日本企業は儲かっても株主重視で従業員への分配はあまり行ないませんから。

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