会社員や公務員からサイドFIREし、やりたかった自営業・フリーランスの仕事に転身…! しかし、厚生年金から離脱して年金受給額が減少する点には、十分な注意が必要です。国は自営業者やフリーランスの公的年金不足を補う複数の制度を整備していますので、それぞれの特徴や効果を理解し、しっかり対策を立てておきましょう。著名FPで投資家の頼藤太希氏が解説します。

公的年金が手薄な「自営業者&フリー」のための制度

サイドFIREをして会社を退職後に自営業者やフリーランスになる場合、加入できるのは国民年金だけになります。厚生年金からは離脱するため65歳以降にもらえる年金額は減ってしまいます。

 

 

 

そこで検討したいのが、「国民年金基金」や「小規模企業共済」など、公的年金の不足を補う目的で作られた、自営業者やフリーランスのための仕組みの利用です。

制度の特徴を理解し、年金を着実に確保しよう

国民年金基金は、毎月の掛金が全額所得控除になる制度で、利回りは高くないものの、終身年金が基本で、老後はずっと一定額を受け取れます。

 

一方、似た制度である「iDeCo」は、運用によって受取額が変わり、受け取り期間も有期年金か一括です。掛金の上限は2つの制度を合わせて月6万8000円なので、より資産増加の期待ができるiDeCoを優先しながら、長生きに備えて国民年金基金を一部利用するのもよいでしょう。

 

小規模企業共済は、国民年金基金やiDeCoとは別に、月7万円までの掛金が全額所得控除になります。仕事を完全退職した時点で一時金として受け取れ、会社員の退職金のようにお金を使うこともできます(パート・アルバイトなどの雇用形態では利用不可)。

 

 

 

とくにサイドFIREの場合、65歳以降の年金収入がそれ以前の勤労収入と同等になる必要があるので、こういった制度を利用しながら年金をしっかり確保しましょう。

 

 ★ 自営業者が年金を増やせる「付加年金」とは? ★ 

 

第1号被保険者は、毎月の国民年金に400円をプラス(付加)するだけで年金額を増やすことができます。受取額は「付加保険料を納めた月数×200円」で、2年で元が取れる非常にお得な制度です。

 

 

 

頼藤 太希

株式会社 Money & You 代表取締役

 

 

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本記事は『いちからわかる! FIRE入門』(株式会社インプレス)より抜粋・再編集したものです。

いちからわかる!FIRE入門 積立投資で目指す 早期リタイア術

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頼藤 太希

株式会社インプレス

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