日本はもうダメだ…投資家が「海外不動産」を買う納得の理由

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なぜ日本ではなく「海外の不動産」なのか？

不動産投資の収益は大きく2つ。ひとつは家賃収入などの「インカムゲイン」。もうひとつが不動産価格の上昇による売買差益である「キャピタルゲイン」です。

人口が増加している国であれば、住宅ニーズは高く、空室率の低い運営が期待できます。また経済成長を続けている国であれば、不動産価格の成長も期待できそうです。つまり人口と経済が上昇基調にある国のほうが、不動産投資では有望ということができます。

このような点から考えると、日本は低成長かつ、人口も減少基調にあるので、大きな期待を寄せられるかといえば、疑問が残るという人が多いわけです。そこで海外に目を向けてみましょう、と人気が高まっています。

日本にはない「海外不動産投資」の魅力とは？

海外不動産に投資をするメリットをみていくと、まずは「リスクヘッジ」になることがあげられるでしょう。

仮に日本国内だけに不動産を保有していた場合、大きな災害があったり、経済が大きく落ち込んだりしたらどうでしょう。不動産オーナーも悪影響を受ける確率が高いでしょう。

そこで海外に不動産を保有しエリアを分散していれば、日本で収益が下がっても、海外不動産でカバーできるというわけです。

また日本国内で有望とされる不動産は首都・東京など大都市が中心ですが、価格は高止まりし、気軽に手を出せる金額ではなくなっています。投資できる金額で、と大都市の郊外に目を向けるものの、空室リスクが高く、結局は収益がマイナス……よくある失敗パターンです。

新興国の場合、空室リスクの低い、大都会の不動産でも手を出せる価格、ということも珍しくありません。利回りの計算では、物件価格が安いほうが高くなりますので、高利回りの不動産投資がかなうというわけです。

また新興国であれば経済成長と共に不動産価格も上昇するケースが多く、今後も上昇する期待も。一方、日本の不動産価格は新築時が最高値、というケースが多く、大きなキャピタルゲインを得ることは難しくなっています。

たとえばアセアンで最も人口の多いインドネシアと、日本の不動産価格の上昇率をみてみましょう。この10年、常にインドネシアのほうが高い上昇率を記録しています。投資家が海外志向になるのも当然のことだといえるでしょう。

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