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いまでは、米国の景気拡大は「ドル高要因」である
いまは、投機家たちは米国の金利に注目しています。米国の景気が拡大すると米国が利上げをするので日米金利差が拡大し、ドル買い需要が増えてドル高になる、といった連想からドルが買われるわけです。
従来よりも国際的な資本取引の規模が拡大し、貿易関連のドル売買よりもはるかに大きな金額が米国債投資等々に関連して取引されているので、投機家たちがそちらに注目している、ということなのかもしれませんが、これも真相は不明です。
為替レートが景気に与える影響は「縮小傾向」に
為替レートに影響するのは主に米国の景気動向ですが、為替レートが影響するのは主に日本の景気です。米国の輸出入はドル建てなので、ドルの値段がどう変化しても、米国の輸出入価格にはあまり影響しないからです。
ドル高になると、日本の輸出企業が「輸出すれば儲かるから頑張って輸出を増やそう」と考えるでしょうから、輸出数量が増えて生産量が増えて景気は拡大するでしょう。
もっとも、最近の変化として注目されるのは、為替レートが日本の輸出入数量にあまり影響しなくなってきた、ということです。日本の輸出企業が為替レートの変動に影響されないような企業体質を目指して、消費地で生産するという「地産地消」を心がけているからだと言われています。
筆者としては、円安ドル高なら輸出を増やして大いに稼げばいいと思っているのですが、企業経営者たちはそうは思っていないようです。日本は人口減少によって経済が縮小していくので、早いうちに海外市場をしっかり押さえておこう、といった思惑もあるのかもしれません。
いずれにしても、アベノミクスで大幅なドル高円安になったにもかかわらず、輸出数量の増加は限定的でした。海外市場の経済成長で十分説明できてしまう程度の輸出数量増にとどまっていた、というわけですね。
ちなみに、ドル高だと輸出企業が持ち帰ったドルを高く売れて利益が増えるわけですが、これは景気拡大要因とはなりません。輸入企業がその分だけドルを高く買わされるからです。この点については、別の機会に詳述しましょう。
今回は以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、このシリーズはわかりやすさを最優先として書いていますので、細かい所について厳密にいえば不正確だ、という場合もあり得ます。ご理解いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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