「住宅ローン控除率」1%から0.7%へ引き下げも…「デメリットだらけ」ではないワケ

上限額が大きい住宅の「種類」

■令和4年度改正案

改正後は、消費税ではなく、新築か中古かで上限額が分かれます。新築はさらにその中で、一般の住宅・認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅に分かれていきます（［図表］参照）。

［図表］住宅ローン控除 借入限度額（令和4年度改正案） 控除期間は13年（※は10年）

環境に良い性能の住宅ほど、控除額が大きくなっていくのです。

図表を見ると、令和6～7年に入居する場合、令和4～5年に入居した場合よりさらに上限が下がることもわかります。

中古で取得した場合は、認定・ZEH水準省エネ・省エネ基準適合住宅の上限が3000万円、通常の一般住宅が2000万円、という分かれ方をします。

控除期間はほぼ13年ですが、令和6年以降の一般住宅と令和4年以降の中古住宅については10年間になります。

そして所得制限は3000万から2000万円に、控除率は前述の通り0.7%に下がります。

すでに住宅ローン控除を受けている方から、「今まで1%だったのが0.7%に変わってしまうんですか？」というご質問を多くいただくのですが、今まで受けてきた方に影響はありません。あくまでも入居する年で率を判定します。

■動画でわかる「【令和4年度税制改正大綱】住宅ローン控除はどう変わる？」

辻・本郷税理士法人　シニアパートナー　税理士

山口 拓也

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