(※写真はイメージです/PIXTA)

日本の景気を上向かせるため、政府日銀は金融緩和政策を軸に、あらゆるアプローチを行っています。しかし、想定していた効果は得られず、なんとも手ごたえのない状況に…。なぜでしょうか。経済評論家の塚崎公義氏が平易に解説します。

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景気過熱時の金融引き締めは効果大だが…

金融政策は紐のようなもので「引っ張ることはできても、押すことはできない」といわれます。金融引き締めでインフレを抑制することは得意だけれども、金融緩和で景気を刺激することは苦手だ、という意味ですね。

 

景気が過熱してインフレが心配なときに金融政策が効果絶大なのは、ある意味で当然です。金利を猛烈に高くすれば、借金をして設備投資や住宅投資をする人がいなくなり、景気は簡単に悪化しますから。

 

そこで重要なのは、景気悪化をできるだけ小幅にしてインフレをギリギリ抑制するために、金融引き締めの強さをどれくらいに調節すればよいか、ということです。

 

それを考えるために、日銀には日本で最強の景気予想屋たちが大勢働いています。残念なのは、彼らが入社してから一度もインフレ抑制が必要となっていないということなのです。

金融緩和が景気回復させる効果は「正直、弱い」

不況期には金融が緩和されます。通常は金利が下がるわけですが、その効果は限定的です。設備稼働率が低い時に金利が下がっても、「それなら設備投資をしよう」と考える企業は稀でしょうから。

 

サラリーマンも、ボーナスや残業代が減り、リストラの恐怖に怯えている時に「金利が下がったから住宅ローンを借りて家を買おう」などとは思わないでしょう。

 

金利が下がっても効果が小さいのですから、ゼロ金利下で量的緩和等々を行っても、それによって設備投資や住宅投資が増えるはずはないでしょう。

 

現実を見ずに理屈に頼る経済学者のなかには「量的緩和をすれば物価が上がるのでデフレ脱却によって景気がよくなる」などといっていた人もいたようですが、黒田緩和で物価が上がっていないことを確認した上で、反省してほしいものです。

 

金融緩和が直接的に景気を回復させる効果は、以上のように弱いわけですが、株高やドル高をもたらす効果はあり得るので、それが景気を回復させると期待する人もいるでしょう。しかし筆者は、あまり期待できないと考えています。

 

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