(※写真はイメージです/PIXTA)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2022年1月17日~1月21日のマーケットについて振り返り、「1.先週の市場動向、2.先週のアジア・オセアニア株式・リート市場、3.先週のメキシコペソ市場、4.先週のブラジルレアル市場、5.今週の主な注目材料」のそれぞれについて解説します。※本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するマーケットレポートを転載したものです。

1. 先週の市場動向

先週の市場の振り返り

<株式>

世界の主要株式市場は、中国市場などを除き概ね下落しました。米国株式市場は、連邦準備制度理事会(FRB)による早期金融引き締め観測からハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られ、NYダウが週間で4.58%安となるなど、大幅に下落しました。ハイテク株主体のナスダック総合指数は、最高値からの下落率が10%を超え、調整局面入りしたとの見方から投資家心理が悪化したことで売りが膨らみ、一段安となりました。日本株式市場は週初上昇して始まりましたが、米国株式市場が大きく売られたことを受けて、下落しました。日経平均株価は2.14%安で終了しました。欧州株式市場も、米国株式市場の大幅安やウクライナ情勢をめぐる不透明感が嫌気され、下落しました。独DAX指数が1.76%安、英FTSE100指数は0.65%安となりました。一方、中国株式市場では、中国人民銀行が実質的な政策金利を引き下げたことから政府への政策期待が高まり、中国本土市場の上海総合指数が0.04%高、香港ハンセン指数は2.39%高で終了しました。

 

<リート>

グローバル・リートは、米国を中心に株価が大きく下落したことを受けて、3.39%の大幅安となりました。

 

<債券>

主要国の10年物国債利回り(長期金利)は、小幅に低下しました。米国の長期金利は、週前半にFRBによる早期引き締め観測から1.8%台に上昇しました。しかし、米国株式市場が大きく下落したことで、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから相対的に安全資産とされる米国債に買いが入ったため1.7%台に戻り、週間では小幅低下となりました。ドイツの長期金利と日本の長期金利も小幅に低下しました。

 

<為替>

円は主要通貨に対し上昇しました。FRBによる早期引き締め観測から米国株式市場が下落するなど、投資家のリスク回避姿勢が強まったことから、安全通貨とされる円は対ドルで小幅に上昇し、0.11%の円高となりました。また、対ユーロでは、0.86%の円高となりました。

 

<商品>

原油価格は、世界的な景気回復に伴う原油需要の増加を見込む買いに加え、ウクライナ情勢の不透明感などから続伸し、週間で1.57%高となりました。

 

 

(注)最終営業日ベース。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)最終営業日ベース。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
株式(前週比) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
リート(前週比) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
10年国債利回り(前週差) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
為替(前週比) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

2. 先週のアジア・オセアニア株式・リート市場

(注)最終営業日ベース。為替の変化率がプラスの場合は各国通貨高・円安、マイナス▲の場合は各国通貨安・円高。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別の株価指数(現地通貨ベース)、為替レート (注)最終営業日ベース。為替の変化率がプラスの場合は各国通貨高・円安、マイナス▲の場合は各国通貨安・円高。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(注)データは2021年10月22日~2022年1月21日。グラフの各国・地域別の株価指数は表と同じ。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別の株価指数の推移 (注)データは2021年10月22日~2022年1月21日。グラフの各国・地域別の株価指数は表と同じ。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(注)最終営業日ベース。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別のREIT指数(配当込み、現地通貨ベース) (注)最終営業日ベース。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成


 

(注)データは2021年10月22日~2022年1月21日。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。アジア:アジア・パシフィック(除く日本)。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別のREIT指数の推移 (注)データは2021年10月22日~2022年1月21日。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。アジア:アジア・パシフィック(除く日本)。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

3. 先週のメキシコペソ市場

(注)データは2021年1月22日~2022年1月21日。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)データは2021年1月22日~2022年1月21日。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注1)先週末は最終営業日ベース。 (注2)円/メキシコペソと円/米ドルの単位は円、メキシコペソ/米ドルの単位はメキシコペソ。 (注3)メキシコペソ/米ドルの騰落率はメキシコペソの対米ドルでの騰落率。 (注4)WTI原油先物価格の単位は米ドル。 (注5)前週比は2022年1月14日から2022年1月21日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月21日まで、前年末比は2021年末から2022年1月21日まで。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)先週末は最終営業日ベース。
(注2)円/メキシコペソと円/米ドルの単位は円、メキシコペソ/米ドルの単位はメキシコペソ。
(注3)メキシコペソ/米ドルの騰落率はメキシコペソの対米ドルでの騰落率。
(注4)WTI原油先物価格の単位は米ドル。
(注5)前週比は2022年1月14日から2022年1月21日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月21日まで、
     前年末比は2021年末から2022年1月21日まで。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

4. 先週のブラジルレアル市場

(注)データは2021年1月22日~2022年1月21日。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)データは2021年1月22日~2022年1月21日。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注1)先週末は最終営業日ベース。 (注2)円/ブラジルレアルと円/米ドルの単位は円、ブラジルレアル/米ドルの単位はブラジルレアル。 (注3)ブラジルレアル/米ドルの騰落率はブラジルレアルの対米ドルでの騰落率。 (注4)鉄鉱石は先物価格(米ドル)。 (注5)前週比は2022年1月14日から2022年1月21日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月21日まで、前年末比は2021年末から2022年1月21日まで。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)先週末は最終営業日ベース。
(注2)円/ブラジルレアルと円/米ドルの単位は円、ブラジルレアル/米ドルの単位はブラジルレアル。
(注3)ブラジルレアル/米ドルの騰落率はブラジルレアルの対米ドルでの騰落率。
(注4)鉄鉱石は先物価格(米ドル)。
(注5)前週比は2022年1月14日から2022年1月21日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月21日まで、
     前年末比は2021年末から2022年1月21日まで。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

5. 今週の主な注目材料

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。
※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。

 

 

(2022年1月24日)

 

先週の注目の「日々のマーケットレポート」

2022年1月20日 「EVシフト」と併走して加速する『自動運転』開発

2022年1月19日 日銀の金融政策と日本株のパフォーマンスを検証

2022年1月18日 2022年の米国のインフレ見通し

2022年1月18日 オフィスビルの『空室率』が上昇一服か、今後の見通しは?

先週の注目の「市川レポート」

2022年1月19日 黒田日銀総裁の緩和修正観測否定の意図

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