「いきなり口座凍結」…日給300万円仮想通貨トレーダーの悲鳴 (※写真はイメージです/PIXTA)

データを使って投資戦略の有効性を確認し、でき上がったプログラム=botを、仮想通貨取引所のシステムに載せて自動で運用させる……。仮想通貨で日給300万円もの稼ぎを生み出しているrichmanbtc(リッチマンビーティーシー)氏。本記事では、botterとして急成長を遂げた同氏が、億単位の資金凍結に直面した事件を語る。

口座凍結の原因は、「年末のひと工夫」だった?

■犯収法違反の疑い――9日目

金融庁、国民生活センター、JVCEA(一般社団法人日本暗号資産取引業協会)、FINMAC(証券・金融商品あっせん相談センター)などに相談しましたが、どうして口座凍結されたのか/どうしたら解除されるのか、解決の糸口すら見つかりません。

 

「これは最悪も覚悟しなければならないか──」

 

資産が戻ってこないリスクを見積もるために、取引所の利用規約を確認しました。何が引っ掛かっているか相変わらず心当たりはありませんが、何かで法令に違反してしまったのだとすると、利用規約上は全資産が没収されてしまうリスクもそこそこあるような気がしてきました。

 

あちこちググっていたら「犯収法」なるものを見つけました。正しくは「犯罪による収益の移転防止に関する法律」です。

 

もともとは薬物犯罪収益に関するマネーロンダリングを防止するための規制でしたが、2001年に米国同時多発テロが発生したことで国際的に規制強化がなされ、年々厳しくなっています。

 

ネット上では私のように突然口座凍結された人が、数人ですが「なぜだ⁉」「問い合わせしても理由を教えてもらえない」といった悲鳴にも似た書き込みをしていました。

 

この時点で、犯収法が関係しているらしいと書いている人はいませんでしたが、著名投資家ピーター・マコーマック氏が25年間メインバンクとしていた銀行から「送金先は暗号資産取引所か」を聞かれて答えなかったところ口座を凍結され、「回答するまで残高を出金させない」措置を食らったとのツイートを見つけました。

 

ピーター・マコーマック氏の件は英国の事例でしたが、日本でも同様の理由で口座凍結されてもおかしくはありません。根拠となる法律は何だろうかと調べたところ、犯収法に行きついたのでした。

 

早速、犯収法の条文(かなり長いです)を読んで見ると、例えば第四条では「特定事業者は顧客等との間で(中略)次の各号に掲げる事項の確認を行わなければならない」とあり、本人特定事項(氏名、住所、生年月日)や取引を行う目的などが挙げられています。

 

また「政令で定める額を超える財産の移転を伴う場合にあっては、資産及び収入の状況の確認を行わなければならない」とあります。

 

これは最初のメールで聞かれたことに合致しますし、私は前年末に全ポジションを円にして税金分を出金し、年明けすぐにポジションを建て直すという作業をやっていました。仮想通貨は納税額を決定するのに、その年の利益を時価評価額(日本円換算)で算定しなければなりません。それをわかりやすくするためでしたが、これが「財産の移転」に該当すると判断された可能性があります。

 

さらに第五条には「特定事業者は、顧客等又は代表者等が特定取引等を行う際に取引時確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該特定取引等に係る義務の履行を拒むことができる」とあります。

 

私が問い合わせメールに返信しなかったことは「取引時確認に応じなかった」と判断されても致し方ありません。ですが、同時に「これに応ずるまでの間」ともあります。遅れてしまいましたが、私は取引時確認に応じたので許される可能性はあると読み取れます。

 

また第八条には「特定事業者は、特定業務に係る取引について、当該取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがあるかどうか(中略)を判断し、これらの疑いがあると認められる場合においては、速やかに、政令で定めるところにより、政令で定める事項を行政庁に届け出なければならない」とあり、同第三項には「特定事業者は疑わしい取引の届出を行おうとすること又は行ったことを当該疑わしい取引の届出に係る顧客等又はその者の関係者に漏らしてはならない」ともあります。

 

以上を踏まえて、私なりに推測も含めてまとめると、今回の一連の流れはこういうことになります。

 

【1】納税額を確定させるため、私は前年末に全資金を円に換えて税金分を出金し、年明けにポジションを建て直す、という資金管理を行っていました(正確に納税するため日本円で年を越すのがポイント)。それによって取引所は、私に取引時確認(本人特定事項や取引を行う目的)をする義務が生じた。

 

【2】ところが問い合わせメールに対して私が回答しなかったので、取引所は私がそれに応じるまでの間、口座凍結することになった。

 

【3】口座凍結は「取引時確認に応じるまでの間」であり、私はそれに応じたので本来であれば措置は解除されてしかるべきである。だが、これとは別に、私のこれまでの取引に「収受した財産が犯罪による収益である疑い」が認められたので、取引所は行政庁に届け出た。もしくはこれから届け出ようとしている。

 

【4】法律上、行政庁に届け出たこと、もしくは届け出ようとしていることを取引所は私に漏らしてはいけないし、そもそも取引所は私を経済犯の容疑者だと疑っているから、私が何を聞いても頑なに「お答えできません」と応じている。

 

 

 

richmanbtc(リッチマンビーティーシー)

月次1億円以上を稼ぐSS級botter(2021年12月現在)。東京大学卒、東京大学大学院修士課程修了。大手IT企業勤務を経て独立。

WEBサービス企業を経営する傍ら、2020年3月より機械学習を用いた仮想通貨の自動売買に取り組む。2020年の税引前純利益は1億9000万円、2021年は10億円に迫る。

2021年からは機械学習による株価予測「Numerai」にも参加、また仮想通貨bot取引の裾野拡大とbotterの存在を世に知らしめるために書籍『日給300万円のSS級トレーダーが明かす botterのリアル』を上梓した。Twitterやnoteでも積極的に情報発信している。

著者紹介

連載「お金と時間から解放されれば自由が手にはいる」日給300万円トレーダーのリアル

本記事は書籍『日給300万円のSS級トレーダーが明かす botterのリアル』(幻冬舎MC)より一部を抜粋、再編集したものです。

日給300万円のSS級トレーダーが明かす botterのリアル

日給300万円のSS級トレーダーが明かす botterのリアル

richmanbtc(リッチマンビーティーシー)

幻冬舎MC

「botter(ボッター)」になれば、月収1億も夢ではない。 過去の価格データをコンピュータに読み込ませ、AIによる機械学習で〝勝てる投資戦略〟を探し出す。それに基づいて発注するプログラム〝bot〟を作り、仮想通貨の取引…

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