(※写真はイメージです/PIXTA)

三井住友DSアセットマネジメント株式会社が、2022年1月3日~1月7日のマーケットについて振り返り、「1.先週の市場動向、2.先週のアジア・オセアニア株式・リート市場、3.先週のメキシコペソ市場、4.先週のブラジルレアル市場、5.今週の主な注目材料」のそれぞれについて解説します。※本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供するマーケットレポートを転載したものです。

1. 先週の市場動向

先週の市場の振り返り

<株式>

世界の主要株式市場は、高安まちまちとなりました。米国株式市場は、年初上昇して始まりましたが、米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を受けて、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の正常化を前倒しで進め、予想より早い時期にバランスシートの縮小を始めるとの見方が強まり、米長期金利が大きく上昇したことから下落に転じました。金利上昇により、株価評価が高い銘柄が多いハイテク関連に売りが広がり、ナスダック総合指数が大幅安となる一方、NYダウは、週間で0.29%の小幅安となりました。日本株式市場も年初大幅高で始まりましたが、タカ派的な内容であったFOMC議事要旨により米国株式市場が下落したことを受けて反落し、日経平均株価が1.09%安で終了しました。一方、欧州株式市場では、英FTSE100指数は1.36%高、独DAX指数は0.40%高となりました。オミクロン型への警戒感が和らいだことが追い風となりました。中国株式市場では、中国本土市場の上海総合指数が1.65%安となる一方、香港ハンセン指数は0.41%高で終了しました。

 

<リート>

グローバル・リートは、世界的に長期金利が上昇したことを受けて、2.72%安と大幅に下落しました。

 

<債券>

主要国の10年物国債利回り(長期金利)は、大幅に上昇しました。FOMC議事要旨で多くの参加者が利上げとバランスシート縮小の早期実施に前向きだったことが判明し、FRBの金融政策の正常化が予想以上に早く進むとの見方が強まったことから、米国の長期金利は週間で0.257%上昇しました。ドイツの長期金利や日本の長期金利も大きく上昇しました。

 

<為替>

円は主要通貨に対し続落しました。FOMC議事要旨を受けて米長期金利が上昇し、日米金利差が拡大したことから、円は対ドルで115.63円に下落し、0.41%の円安となりました。また、対ユーロでは131.22円に下落し、0.20%の円安となりました。

 

<商品>

原油価格は、オミクロン型の感染拡大への警戒感が和らいだことやOPECプラスが小幅な増産方針を維持したことから続伸し、週間で4.91%高となりました。

 

 

(注)最終営業日ベース。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)最終営業日ベース。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
株式(前週比) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
リート(前週比) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
10年国債利回り(前週差) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
為替(前週比) (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

2. 先週のアジア・オセアニア株式・リート市場

(注)最終営業日ベース。為替の変化率がプラスの場合は各国通貨高・円安、マイナス▲の場合は各国通貨安・円高。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別の株価指数(現地通貨ベース)、為替レート (注)最終営業日ベース。為替の変化率がプラスの場合は各国通貨高・円安、マイナス▲の場合は各国通貨安・円高。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(注)データは2021年10月8日~2022年1月7日。グラフの各国・地域別の株価指数は表と同じ。(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別の株価指数の推移 (注)データは2021年10月8日~2022年1月7日。グラフの各国・地域別の株価指数は表と同じ。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成


 

(注)最終営業日ベース。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別のREIT指数(配当込み、現地通貨ベース) (注)最終営業日ベース。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

(注)データは2021年10月8日~2022年1月7日。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。アジア:アジア・パシフィック(除く日本)。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
国・地域別のREIT指数の推移 (注)データは2021年10月8日~2022年1月7日。S&P REIT指数の国・地域別指数(配当込み、現地通貨ベース)。アジア:アジア・パシフィック(除く日本)。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

3. 先週のメキシコペソ市場

(注)データは2021年1月8日~2022年1月7日。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)データは2021年1月8日~2022年1月7日。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注1)先週末は最終営業日ベース。 (注2)円/メキシコペソと円/米ドルの単位は円、メキシコペソ/米ドルの単位はメキシコペソ。 (注3)メキシコペソ/米ドルの騰落率はメキシコペソの対米ドルでの騰落率。 (注4)WTI原油先物価格の単位は米ドル。 (注5)前週比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、前年末比は2021年末から2022年1月7日まで。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)先週末は最終営業日ベース。
(注2)円/メキシコペソと円/米ドルの単位は円、メキシコペソ/米ドルの単位はメキシコペソ。
(注3)メキシコペソ/米ドルの騰落率はメキシコペソの対米ドルでの騰落率。
(注4)WTI原油先物価格の単位は米ドル。
(注5)前週比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、
     前年末比は2021年末から2022年1月7日まで。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

4. 先週のブラジルレアル市場

(注)データは2021年1月8日~2022年1月7日。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注)データは2021年1月8日~2022年1月7日。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

(注1)先週末は最終営業日ベース。 (注2)円/ブラジルレアルと円/米ドルの単位は円、ブラジルレアル/米ドルの単位はブラジルレアル。 (注3)ブラジルレアル/米ドルの騰落率はブラジルレアルの対米ドルでの騰落率。 (注4)鉄鉱石は先物価格(米ドル)。 (注5)前週比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、前年末比は2021年末から2022年1月7日まで。 (出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
(注1)先週末は最終営業日ベース。
(注2)円/ブラジルレアルと円/米ドルの単位は円、ブラジルレアル/米ドルの単位はブラジルレアル。
(注3)ブラジルレアル/米ドルの騰落率はブラジルレアルの対米ドルでの騰落率。
(注4)鉄鉱石は先物価格(米ドル)。
(注5)前週比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、前月末比は2021年12月31日から2022年1月7日まで、
     前年末比は2021年末から2022年1月7日まで。
(出所)FactSetのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

5. 今週の主な注目材料

※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。
※各経済指標・イベントは予定であり、変更されることがあります。

 

 

(2022年1月11日)

 

先週の注目の「日々のマーケットレポート」

2022年1月7日 激しい値動きが続くトルコリラ

2022年1月6日 メキシコ金融市場 2021年の回顧と2022年の展望

2022年1月4日 宅森昭吉に聞く『2022年の日本経済』

先週の注目の「市川レポート」

2022年1月5日 2021年度と2022年度の日本企業の業績見通し

 

【ご注意】
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