検索
【関連記事】2031年は日経平均10万円…日本の先行きを「楽観」できるワケ
サプライチェーン回復も…エネルギー価格は上昇見込み
【本記事のポイント】
・サプライチェーンの混乱の影響は大きいものの、2022年中の回復が見込まれます。
・インフレは多くの業種で依然として重大なリスクであり、投入コストの上昇、特にエネルギーコストの上昇は、すでに消費者価格や賃金に反映されています。
・企業は利益率が圧迫される可能性が高いため、価格設定力が重要になります。
2021年に見られたサプライチェーンの大きな混乱は、新型コロナウイルスの影響による生産停止と輸送の遅れが主な要因であり、2022年に向けて回復に向かうと予想されます。
歴史的にみると、サプライチェーンが混乱した後は需要増にともない在庫積み増しが行われるため、非常に迅速に調整される傾向にあります。2022年に過去の例が当てはまらないと考える理由はなく、実際に貨物輸送費はすでに下落し始めています。
しかしながら、エネルギー価格は多くの理由により引き続き上昇すると見込まれます。景気回復にともない石油やガスの需要が高まっている一方で、供給量の増加は止まっています。 政府がエネルギー企業に対して再生可能エネルギーへの投資を奨励してきたため、従来型の探査と生産への投資は削減されています。
投資を減らした結果、供給面での制約が出ているだけでなく、多くの場合、温室効果ガス排出削減目標を達成するために供給は急速に縮小に向かっています。 このため、従来型のエネルギー価格は、当面高止まりするものと思われます。
将来、地中の石油やガスの価値が現在の推定価値の何分の一かになることに疑いの余地はないものの、当面従来型エネルギーは良好な水準のキャッシュフローと収益を生み出す可能性があります。ただしこれは、コンセンサスの見方であるとは考えていません。
インフレ懸念は継続
インフレが「一過性」のものでないことが証明されるとみていましたが、どうやらその通りになりそうな兆しが出ていると思われます。
10月の米国生産者物価の上昇率は8.6％と衝撃的に高い数字であり、エネルギーやコモディティの価格上昇から労働コストの急激な上昇まで、あらゆる分野での価格上昇を反映しているといえます。
労働コストの急上昇は、多くのエコノミストを驚かせました。米国と欧州の労働力のうち、かなりの割合がまだ仕事に戻っていません。その結果、労働力不足が賃金上昇圧力となり、米国の平均時給は5％上昇していますが、燃料費、住宅費の高騰に対応して労働者からの要求水準が拡大することによって、さらに上昇率が加速する傾向にあります。
全体として、供給不足に若干の緩和が見られるものの、価格上昇圧力は大きく、10月の消費者物価上昇率が6.2％と1982年以来の高水準となったことは驚きではありませんでした。 特に、世界の主要地域において景気回復の勢いが強いことを考慮すると、今後価格圧力の方向性が急に変化するとは思われません。
注目のセミナー情報
【国内不動産】4月25日（木）開催
【税理士が徹底解説】
駅から遠い土地で悩むオーナー必見！
安定の賃貸経営＆節税を実現
「ガレージハウス」で進める相続税対策
【資産運用】5月8日（水）開催
米国株式投資に新たな選択肢
知られざる有望企業の発掘機会が多数存在
「USマイクロキャップ株式ファンド」の魅力
