ニュージーランドのアーダーン首相は、新型コロナの感染対策としてフレキシブルな対応を取り入れ、成果を上げています。それなりの制限はありつつも、不動産業界は相変わらず活況です。2021年のマーケットを振り返りながら、来年の状況を予想します。オークランド在住で不動産会社を経営する筆者が、現地でしか掴めない不動産事情をレポートします。※本記事は、2021年12月6日現在の情報に基づいて執筆されています。
テアロハ地区、20万NZドルのキャピタルを得た例も
弊社がかねてより注目し、日本の投資家の皆様にご紹介していたワイカト地方ですが、しばらく前は30万~40万NZドル前半で売れていたテアロハ地区の戸建も、今年は55万~60万NZドル単位で動き、広告を出してから3日でオファーが出るというかたちとなりました。
幸い、テアロハ地区はロックダウンの地域でなく通常の営業ができたため、契約がスムーズに運びました。しかし、ハミルトン地域がロックダウンに。ハミルトン在住のスタッフがテアロハまで通えなくなり、一時は近隣の地域の買い手の方に内覧してもらえない状況になりましたが、緩和後すぐに営業開始できたため、短期での販売が実現しました。
今後も突然のロックダウンの可能性があるため「いまのうちに家を買っておこう」という気持ちも購入を急ぐ理由になったのではと思います。
投資家のなかには、購入から5年後に売却し、約20万NZドル(約1600万円)のキャピタルゲインを得た方もいて、大いに喜んでいただきました。不動産業者として、この地域に注目した甲斐があったというものです。
【12/18(木) 『モンゴル不動産セミナー』開催】
坪単価70万円は東南アジアの半額!! 都心で600万円台から購入可能な新築マンション
Goo Property NZ LTD
代表取締役社長
元ツアーコンダクター。世界を周る中で、オセアニアのニュージーランドとオーストラリアを添乗したことがきっかけで、NZオークランドに移住を決意。淡路阪神大震災を経験したこともあり、1996年にオークランドへ移住実行。
「住居さえあれば暮らしは成り立つ」とワンルームマンションを購入したことがきっかけで不動産業界に参入。
現地大手不動産仲介会社Harcourts(ハーコウツ)所属。デジタル化社会・SNS時代に適合した独自システムを活用しながら、新時代の不動産コンサルタント業務に従事。精力的に活動している。
著者プロフィール詳細
連載記事一覧
連載現地スペシャリストがお届け!「ニュージーランド不動産」最新事情