出社拒否する従業員に配慮は必要?理由別の対応方法【弁護士が事例で解説】 (写真はイメージです/PIXTA)

さまざまな理由で出社を拒否する従業員への対応に頭を悩ませている経営者の方もいるのではないでしょうか。本記事では、弁護士法人 咲くやこの花法律事務所の代表弁護士の西川暢春氏が、主な出社拒否の理由4パターンと、企業側に求められる配慮、それぞれの理由に沿った対応方法について、事例を交えて解説します。

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「出社拒否」についての相談

出社拒否に関するQ&A

Q 弊社は都内でスーパーマーケットを経営しています。新型コロナウイルス感染症の危険を理由に、一部の従業員が出勤を拒否して困っています。どのように対応すればよいのでしょうか?

 

A 出勤は従業員の最も基本的な義務です。可能な限り感染防止に配慮している場合は、原則として出社拒否は許されないと考えても問題ありません。まずは出社に向けて従業員を説得する、説得に応じない場合は無給扱いとしつつ、文書で出社を命じるなどの対応が必要です。従業員を解雇することは他に手段がない場合に限り認められます。

 

出社拒否の理由に応じた対応が必要

 

出社拒否にはさまざまなケースがあり、その理由によって会社が取るべき対応も異なります。どのような場合があるのか、例を挙げると、

 

■出社拒否の例

 

・本人の体調不良による出社拒否

・病気休職からの復帰をめぐるトラブルをきっかけとする出社拒否

・パワハラ等の職場環境の問題を主張して出社拒否

・感染症のリスクを避けるために出社拒否

 

というような例があります。企業側に求められる配慮、それぞれの理由に沿った対応方法をみていきましょう。

 

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弁護士法人 咲くやこの花法律事務所 代表弁護士

奈良県出身。平成10年東京大学文科一類入学、平成14年東京大学法学部卒業、平成15年司法試験合格、平成16年~最高裁判所司法修習生、平成17年大阪弁護士会登録。
[主な取扱い分野]労務・労働事件(企業側)、債権回収、消費者クレーム・取引トラブルの解決、IT関連トラブル、契約書のリーガルチェック、警備業法関連、顧問弁護士業務など。
著書に『問題社員トラブル円満解決の実践的手法~訴訟発展リスクを9割減らせる退職勧奨の進め方』がある。

弁護士法人咲くやこの花弁護士事務所:https://kigyobengo.com/
実績豊富な顧問弁護士サービス:https://kigyobengo.com/adviser
弁護士西川暢春の咲くや企業法務TV:https://www.youtube.com/channel/UCbwp9BNVEUan_fZwOErmBhQ

著者紹介

連載中小企業経営者が知っておきたい「実践的企業法務知識」

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