M&Aを見越した事業提携を経て「企業売却」に成功した事例

将来のM&Aを視野に入れた事業提携からスタート

前回の続きである。その後、Ｆ氏とＳ氏は再度面談。（※1）将来のＭ＆Ａも視野に入れた事業提携を進めることとなった。甲社の社員は、乙社の仕事に取り組むようになった。そして、乙社のプロジェクトマネジャーＤ氏が少しずつ甲社の社員と接するようになった。

仕事を通じたゆるやかな連携が一年近く行われた頃、Ｆ氏は乙社への売却を具体的に進めることを決意した。そして改めてS氏と面談して売却条件を話しあった。Ｆ氏の最低条件は次の2点。

（1）現在の甲社の社員を継続雇用してもらうこと。

（2）Ｆ氏の後任として乙社のＤ氏を取締役として入ってもらい、Ｆ氏から業務の引継ぎを行うこと。

社員への丁寧な対応＆説明で事業の引継ぎも円滑に

甲社は借入もなく現預金が豊富であったため、売却交渉は円滑に進んだ。乙社からの条件としては、Ｆ氏が譲渡後一年間は相談役として業務の引継ぎと顧客への営業支援に関わってもらいたいとのことであった。Ｆ氏としては病気治療のため体力的な不安はあったが、引き受けることとした。

（※2）方向性が固まったところで、Ｆ氏は自分の病気、それを踏まえた提携、今回の売却の決定について社員に話をした。社員に大きな動揺はなく、逆に病気と闘いながら自分達のことを考えてくれたＦ氏に感謝を表した。そして、Ｆ氏は一人ずつ面談を行い社員の心境を聞いた。さらに、数日後にも一人ずつ面談を行った。

1回目の面談は発表直後であったため、まだ考えがまとまらない者も多い。数日したら整理もつくだろうとの配慮であった。

2回目の面談では、社員から様々な質問が出た。「本当に継続雇用をしてもらえるのか」「勤務場所は変わるのか」「給与体系はどうなるのか」「顧客は離れてしまわないのか」等々。

（※3）丙Ｍ＆Ａアドバイザーのアドバイスもあり、（※4）事前に出てきそうな質問への対応も準備していたため、不安を除くための効果的な面談となった。1回目、2回目の面談を通じて特に退職等の意向を示す者はおらず、ほぼ全員が乙社に移ることに同意をした。

その後、（※5）正式な譲渡契約を締結。Ｆ氏は病気の治療と並行し、できる限り引継ぎに取り組んだ。その結果、顧客からの大きな取引減少もなく順調な事業の引継ぎが実現された。

（※6）Ｍ＆Ａ後は、両者の想定したメリットやシナジーが現れた。特に、甲社社員においては、会社の成長に関われて待遇もアップし、感謝の声が上がっている。