相続対策で「プライベートカンパニー」を活用した事例

前回は、節税対策としてプライベートカンパニーを設立するメリットについて説明しました。今回は、プライベートカンパニー等を活用した相続対策の事例を見ていきます。

賃貸経営と「自宅にかかる相続税」に悩むEさんの事例

Eさんのお父さんが存命中、東京都内に賃貸マンションを購入し、相続税をある程度減らすことはできていたのですが、やはり賃貸経営は大変で、その後は空室率の上昇、家賃の下落、修繕費の増加に頭を悩ませています。

 

一方、神奈川県にある屋敷は先祖代々の本宅ですが、普段は誰も住んでおらず、まさに固定資産税の塊であり、相続税を押し上げることもEさんは重々承知です。それでも、地元の名士である一族の象徴であり、今後も何としても守っていきたいという強い意向をEさんはお持ちです。私たちから見た課題は、次の3点に集約されました。

 

①すでにお父さんの相続前に収益不動産をかなり購入しており、これ以上借金や物件を増やすことには無理がある

 

②相続税の総額は約3億円、配偶者控除利用後で約1億5000万円かかる

 

③低利用地、未利用地が多いので有効活用が急務である

 

そこで、低利用地、未利用地を売却して他の資産に組み替えるとともに、長男以外の子どもへの相続財産の生前贈与を行うという方針を立てました。

プライベートカンパニーで株価対策と争続対策を実施

実際の相続対策は次のように行いました。

 

①財産診断の実施
いつものとおり、名寄帳(固定資産評価の一覧)、確定申告書、ローン返済表、案内図をEさんから預かり、財産診断を1週間で行いました。

 

②相続税の算出
すばやく概算で算出しました。前述のとおり、総額で約3億円、配偶者控除を満額使うと約1億5000万円になる見込みでした。預貯金があまりなく、万が一、今すぐ相続が発生すると、神奈川県の屋敷を売却しなければならない可能性もあるということを説明し、覚悟を決めていただきました。

 

③相続財産の収益分析と不良資産・優良資産の判別
相続財産の収益性をネット収入(NOI)、総資産利益率(ROA)などの利回りの指標をもとに分析し、不良資産と優良資産に分けました。また、単純な利回りだけでなく、Eさんの意向を踏まえて神奈川の屋敷、都内の自宅、収益不動産は現状維持とすることに決定。一方、低利用地・未利用地は基本的にすべて売却することにしました。

 

④プライベートカンパニーを新設
低利用地・未利用地の売却を1年ほどかけて進め、売却代金のほとんどは、従来からあるAプライベートカンパニーではなく、新たに設けたBプライベートカンパニー(同族会社)への出資金に回しました。このBプライベートカンパニーは、株価対策を講じた上で生前に次男に贈与し、将来の相続時に遺産分割でもめない布石にするためのものです。

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    株式会社福田財産コンサル 代表取締役

    1959年生まれ。ミサワホームの資産活用部門責任者、アパマンショップの不動産投資会社の責任者を経験後、2004 年に独立系資産経営コンサルティング会社として、株式会社福田コンサルを設立。特に不動産を活用した相続税対策のコンサルティングに絶大な強みを持ち、17億円も相続税を減らすなど同業他社の追随を許さない専門力を持つ。コンサルティングしてきた資産は総額1200億円超。ファイナンシャルプランナー、公認不動産コンサルティングマスターおよび相続対策専門士統括講師、相続アドバイザー養成講座講師。相続税対策や不動産投資に関する複数の著書あり。

    著者紹介

    木村祐司税理士事務所 税理士・アセットコンサルタント

    1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
    経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。

    著者紹介

    連載相続対策の切り札「プライベートカンパニー」の活用術

    本連載は、2015年9月19日刊行の書籍『余命一カ月の相続税対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
    〈税務の取扱に関する留意点〉
    本連載の内容は、平成28年7月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後の税制改正等により税務の取扱等が変わる場合もありますので、記載の内容につきましては将来にわたって保証されるものではないことにご注意ください。個別の税務取扱い等については、税理士や所轄税務署等にご確認されることをお勧めします。

    余命一カ月の相続税対策

    余命一カ月の相続税対策

    福田 郁雄,木村 祐司

    幻冬舎メディアコンサルティング

    突然やってくる“その時”、わずかな時間でできる対策は限られています。しかし、正しいノウハウをもってすれば、相続税対策は2週間程度で完了、相続税をゼロにでき、それどころか、子孫に受け継いだ資産がその後も増え続けて…

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