節税目的で「一般社団法人」を設立する際の留意点

前回は、法人設立で相続と事業承継の悩みを同時に解決した事例を紹介しました。今回は、節税目的で「一般社団法人」を設立する際の留意点を見ていきます。

プライベートカンパニーと一般社団法人の違いとは!?

プライベートカンパニーに似た方法として近年、注目されているのが一般社団法人(一般財団法人もほぼ同じ)です。社団法人については2008年に大きく制度が変わり、特に「一般社団法人」は比較的簡単に設立できるようになりました。

 

そこで、相続対策として一般社団法人を設立し、収益不動産や同族会社の株式を移転し、子どもが一般社団法人等の理事に就任することによって資産の管理をしようというものです。一般社団法人の大きな特徴は、プライベートカンパニー(株式会社)のような出資金とか持ち分という概念がないため、構成メンバー(社員)に相続が発生しても、相続税は課されないといわれていることです。

 

また、一般社団法人では毎期の利益(剰余金)や解散時の残余財産を社員に分配することはできませんが、報酬という形で社員に支払いをすることは可能です。ただし、注意点もあります。個人の資産を一般社団法人に提供することで、贈与者の親族の相続税や贈与税の負担が不当に減少する結果となる場合には、一般社団法人を個人とみなし、贈与税や相続税が課されるのです。

 

相続税法第66条第4項は、「持分の定めのない法人(一般社団法人及び一般財団法人が該当)に対し財産の贈与又は遺贈があった場合において、当該贈与又は遺贈により当該贈与又は遺贈をした者の親族その他これらの者と特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担が不当に減少する結果となると認められるときは、当該法人を個人とみなして、贈与税又は相続税を課する」と規定しています。

 

一般社団法人に収益不動産や同族会社の株式を適正価額で譲渡する場合には、こうした、一般社団法人を個人とみなしての贈与税または相続税の問題は生じないと思われますが、譲渡する側には譲渡益課税が発生する可能性がある点にも留意が必要となります。個人の資産を一般社団法人に適正価額で譲渡すれば、資産が現金に変わるだけで、それ自体では評価額が下がるといった効果はありません。

 

譲渡益課税が生じるとかえってマイナス効果となってしまいかねないのです。ただし、譲渡する資産が収益不動産のように将来に利益を生み出す資産である場合は、譲渡後に生み出される利益は個人の所得とは切り離され、また一般社団法人に留保された利益に対して相続税は課されないといわれているので、その点を踏まえて長期的な観点からの利用を考えればいいでしょう。

 

 

 

公益財団法人設立が「究極の相続税対策」になる理由

なお、一般社団法人には出資者や持ち分がないため、今のところ相続税は課税されないといわれていますが、相続税の節税手法として多用されるようになると、税制改正等により規制が加えられる可能性もあることは認識しておくべきです。

 

一般社団法人の延長線上、究極の相続税対策といわれているのが、公益財団法人(公益社団法人もほぼ同じ)の活用です。資産を提供するのが公益財団法人である場合、相続税法第66条第4項は適用されず、個人の資産を提供しても、贈与税や相続税の課税対象外になります。ただし、公益財団法人は簡単には設立できず、特に事業の目的やその公益性の判断などにおいて非常に厳しい条件をクリアしなければなりません(図表)。

 

また、理事(監事)の親族等の合計数が理事(監事)総数の3分の1以下でないといけないため、支配権の維持をどうするかがポイントになります。こうしたことから、公益財団法人の活用は金融資産が20億円以上の富裕層に適した相続対策といわれます。欧米の超富裕層がよく利用しているやり方で、日本でも今後、一族繁栄のための100年プランとして注目される可能性があると思います。

 

[図表] 公益社団法人・公益財団法人として認められるための公益目的事業

 

 

株式会社福田財産コンサル 代表取締役

1959年生まれ。ミサワホームの資産活用部門責任者、アパマンショップの不動産投資会社の責任者を経験後、2004 年に独立系資産経営コンサルティング会社として、株式会社福田コンサルを設立。特に不動産を活用した相続税対策のコンサルティングに絶大な強みを持ち、17億円も相続税を減らすなど同業他社の追随を許さない専門力を持つ。コンサルティングしてきた資産は総額1200億円超。ファイナンシャルプランナー、公認不動産コンサルティングマスターおよび相続対策専門士統括講師、相続アドバイザー養成講座講師。相続税対策や不動産投資に関する複数の著書あり。

著者紹介

木村祐司税理士事務所 税理士・アセットコンサルタント

1967年生まれ。中学卒業後、タンカーの甲板員から始まりブルーカラーの仕事にいくつか従事する中で、給料から天引きされる税金に疑問と興味を持ち税理士を志す。1998年12月税理士試験に合格。当初はコンサルティングファームでファイナンシャルディレクターとしての経験を積み、企業会計実務の知見を得た後に木村祐司税理士事務所を開設、現在に至る。
経営者や資産家の財務・税務コンサルティングを強みとし、絶対的な信頼感のもと企業の資金調達、経営管理、節税対策や資産管理、事業承継までを任されている。資産3億円以上を得意とし、相続税・贈与税だけではなく、資産運用の観点からトータル的なTAXプランニングの提案・実行をおこなう。

著者紹介

連載相続対策の切り札「プライベートカンパニー」の活用術

本連載は、2015年9月19日刊行の書籍『余命一カ月の相続税対策』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。
〈税務の取扱に関する留意点〉
本連載の内容は、平成28年7月現在の税制・関係法令等に基づき記載しております。今後の税制改正等により税務の取扱等が変わる場合もありますので、記載の内容につきましては将来にわたって保証されるものではないことにご注意ください。個別の税務取扱い等については、税理士や所轄税務署等にご確認されることをお勧めします。

余命一カ月の相続税対策

余命一カ月の相続税対策

福田 郁雄,木村 祐司

幻冬舎メディアコンサルティング

突然やってくる“その時”、わずかな時間でできる対策は限られています。しかし、正しいノウハウをもってすれば、相続税対策は2週間程度で完了、相続税をゼロにでき、それどころか、子孫に受け継いだ資産がその後も増え続けて…

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧