【1/13（土）開催】
従来の分散投資で資産を守れるのか？
新時代の富裕層が実践する「フィリピン永住権」を活用した新・資産防衛法

「世界で最も投資に適した国」に選ばれたフィリピン

日本人の渡航先としても人気のフィリピン。日本（成田）からフィリピンの首都、マニラまでは4時間半。フィリピンを代表するリゾート地、セブ島へは5時間半という近さも魅力です。

約7,200近くの島で構成される国で、訪れる島によって独自のカルチャーを持ち合わせていますす。またフィリピンといえば、どこか牧歌的な雰囲気を思い浮かべているのであれば、首都のマニラを訪れると驚くでしょう。最先端のビル群で構成される「マカティ地区」は、東京でいえば、大手町や丸の内のような雰囲気。多くのグローバル企業がオフィスを構える、大ビジネス街です。また日本人が創業したカジノホテル・IR施設である「オカダマニラ」は、世界の富裕層からも人気を集めています。

そんなフィリピンの公用語はタガログ語と英語。米国の植民地だったという歴史からアメリカ英語がベースになっていることから、英語留学先としても日本人から支持されています。

このようなフィリピンですが、近年、投資先としても注目を集めています。2015年末にASEAN加盟10ヵ国（インドネシア、カンボジア、シンガポール、タイ、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、ミャンマー、ラオス）による「ASEAN経済共同体（ACE）」が発足。ASEAN各国の人口は6億人とEUよりも大きく、高い経済成長率を誇っています。またACEの一環として、証券取引所の合同ネットワーク化が進行。投資が呼び込みやすい環境整備が進められています。そしてACEを牽引する国のひとつが、フィリピンなのです。

フィリピンの人口は2014年に1億人を超えたと公式に発表され、現在は約1億0,960万人。若年になるほど人口が多くなる、きれいな「ピラミッド型」の人口構成で、国全体の平均年齢が24歳と若く、まさに若者の国です。そのため、将来にわたって労働力人口が増え続ける、いわゆる人口ボーナス期が続きます。いつまで続くかというと、2062年までと、東南アジアで一番の長さです。

GDPは3615億米ドルで、世界34位。ASEAN加盟国のなかでは、インドネシア、タイに続きます。またコロナ禍前10年ほどの経済成長率は6％程度で推移していました。

そのような現状と将来性から、米国の『U.S. News & World Report』誌は2018年版の「投資するのに適した国々（Best Countries to Invest In）」という記事において、投資に適した国の世界第一位にフィリピンを選び、世界の投資家からの注目が一気に高まったのです。

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