検索
遺産が未分割の場合、相続税申告はどうすればいい？
相続税の申告義務
相続税の申告は、相続があったことを知ってから10ヵ月以内にしなくてはなりません。10ヵ月というのは意外と短く、そのあいだに遺産分割協議がまとまらないこともよくあります。それでも、申告期限が延長されることはありません。
期限までに申告しなければ、無申告加算税や延滞税がかかるというリスクがあります。
未分割での申告
申告期限までに遺産分割協議がまとまらなかった場合は、法定相続分によって分割したと仮定して、相続税の申告・納付を行い、後日分割が決まってから、改めて修正申告（相続税を払いすぎている場合）、又は更正の請求（追加で相続税を納めなければならない場合）を行います。
修正申告については期限はありません。更正の請求は、分割後4ヵ月以内にしなくてはなりません。
相続税申告の特例を「後から適用」する方法
配偶者税額軽減の特例や、小規模宅地等の価額の特例などは、未分割では適用されません。これらの特例の適用を受ければ、相続税がゼロになる場合でも、特例の適用がなければ、相続税がかかる場合、申告期限内に未分割で申告し、納税しなければなりません。
これらの特例の適用を受ける予定がある場合には、未分割の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておきましょう。申告期限から3年以内に分割できれば、その後4ヵ月以内に更正の請求を行うことにより、特例の適用を受けることができます。
また、やむを得ない事情があり3年以内に分割ができなかった場合、税務署長の承認を受けておくことで、その事情が解消されてから4ヵ月以内に分割できれば、特例の適用を受けられます。この場合も、分割後4ヵ月以内に更正の請求を行う必要があります。
工藤 敦子
IPAX総合法律事務所
カウンセル弁護士
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】
「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
