2021年の世界経済見通しは+5.9％と小幅下方修正

■国際通貨基金（IMF）は12日、最新の世界経済見通しを発表し、2021年の世界の成長率を前年比+5.9%と、前回から▲0.1ポイント下方修正しました。内訳をみると、新型コロナウイルスのデルタ型の拡大によりロックダウンを実施したオーストラリアや東南アジアでの下方修正が目立つ一方、資源国では上方修正されています。

リスク要因としてインフレを指摘

■2022年の見通しは前年比+4.9%で据え置かれました。2021年の急速な経済活動の再開から徐々に巡航ペースへと移行する見通しとなっています。

■IMFは前回と比較して成長への脅威が増したと指摘し、リスク要因として新型コロナウイルス、サプライチェーンの逼迫、資源価格の上昇、インフレ加速を挙げています。

■また、各国間の景気見通しの格差も懸念材料としており、ワクチン接種が遅れる低所得国では低成長が長引くとしています。

■ただし、IMFはインフレについて、経済活動の再開に伴う一時的なもので、2022年には大半の国でパンデミック前の状態に戻るとの見方を示しています。

IMF世界経済見通し （注）データは2020～2022年、IMF予測。ASEAN5はインドネシア、マレーシア、タイ、フィリピン、ベトナム。
（出所）IMFのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

インフレが一時的かに注目

■今回の世界経済見通しでは、2021年、2022年ともに高い成長が続く予想が維持されました。しかし、インフレリスクは上方向、成長へのリスクは下方向に傾いているとも指摘しています。IMFは、中央銀行はインフレ期待の上昇リスクが高まる場合には迅速に行動する準備を整えておく必要があるとも指摘しており、今後はインフレが一時的かどうかに注目です。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『IMFは世界経済見通しを+5.9％に小幅下方修正』を参照）。

（2021年10月13日）

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