日本の企業オーナーの資産分散に「海外債券」をお勧めする理由

2021.10.23

（※画像はイメージです／PIXTA）

企業オーナーの場合、資産の大半が自社株であるケースは少なくありません。分散投資でリスクをヘッジする場合、自社の業績と連動しない商品を選択するのはもちろんですが、ほかにも確認すべきポイントがいくつかあります。メガバンク出身の目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授、藤波大三郎氏が解説します。

大企業の財務基盤は盤石、今後の日本経済の拡大に期待

なお、そもそも日本経済には期待できないので海外での資産運用を目指す、という意見もあります。事実、日本の大企業は海外へのM&A等の投資を急増させており、その残高は206兆円（2020年12月時点）にもなっています。その資金調達は、いわゆる「内部留保」で行われています。そのため、わが国の大企業の自己資本比率は50％を超える企業も多くなり、米国の大企業を上回っています。

これは、わが国の大企業の従業員が雇用の保障を求めて賃金の抑制を受け入れたからではないでしょうか。図表にあるように1990年代以降、わが国の労働分配率は低下し、同時に、大企業の自己資本比率は上昇しています。岸田総理が「分配」の問題を取り上げるのはこうした問題があるからです。

自己資本比率（大企業）と労働分配率の状況（1990年～2011年）出所：労働政策研究・研修機構ホームページ「活用労働統計（2018年版）」、中小企業庁「中小企業・小規模企業の財務状況」をもとに著者作成

しかし、先述の通り、わが国の大企業は米国の大企業以上に強い財務基盤を確立しており、雇用も流動化しつつありますので、労働分配率は上昇すると思われます。それによって賃金の上昇と個人消費の拡大が起こり、日本経済は拡大へと向かうのではないでしょうか。

藤波大三郎
中央大学商学部兼任講師

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#企業オーナー #分散投資 #不動産投資信託 #日本株

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藤波大三郎

元中央大学商学部　兼任講師

1954年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業後、太陽神戸銀行（現三井住友銀行）入行。さくら銀行資本市場部主任調査役、ルクセンブルグさくら銀行副社長、三井住友銀行人事部研修所上席所長代理、中央大学大学院経済学研究科兼任講師及び同商学部客員講師、松本大学松商短期大学部経営情報学科教授、目白大学短期大学部ビジネス社会学科教授等を経て、2025年3月まで中央大学商学部兼任講師。

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、日本証券アナリスト協会認定アナリスト、不動産証券化協会認定マスター、宅地建物取引士。

主な著書に、『たのしく学べるファイナンシャル・プランニング［改訂版］』『投資初心者のための資産運用［改訂版］』（以上、創成社）、『入門テキスト金融論』『コンパクト銀行論第2版』（以上、三恵社）など多数。

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