■米国では、9月の連邦公開市場委員会(FOMC)において、資産購入の縮小(テーパリング)が11月にも開始され、来年半ばにかけて終了することが示唆されました。経済が堅調に推移するのか否か、7-9月期の企業業績の発表と合わせて注目されます。
■日本では、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せており、緊急事態宣言等の終了もあり、景気回復が見込まれます。政治面では、自民党総裁選が終わり、衆議院選挙に向けた準備が本格化します。選挙は11月になるとの見方が大勢ですが、与野党の議席バランスがどのように変化し、政策に影響するかが注目されます。下旬に予定される日銀の金融政策決定会合では、現在の金融緩和が維持されると見込まれます。
■中国では、1日から国慶節の大型連休となります。連休明けには、7-9月期のGDPなどの主要経済指標が発表されます。新型コロナウイルスの感染拡大による規制強化や中国恒大等の影響を受けて、消費や不動産等、景気は弱含みが見込まれます。
※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。
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(2021年9月28日)
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