コロナ診療での医師の応召義務…発熱患者の診療を一切拒否した場合、応召義務違反となるか? (写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、ニッセイ基礎研究所が2021年8月17日に公開したレポートを転載したものです。

要旨

日本では、働き方改革関連法が2019年4月から順次施行されている。しかし、医師については、医師法で応召義務が定められていることなどを理由に、その適用が5年間猶予されている。

 

新型コロナウイルス感染症では、感染が疑われる患者を診療拒否することが、応召義務違反となるのかどうか、議論された。そもそも、応召義務とはどういうものか。

 

その考え方は、どのように整理され、新型コロナの診療に適用されているのか。概観していくこととしたい。

1―はじめに

日本では、残業規制強化や同一労働同一賃金などを含む、働き方改革関連法※1が2019年4月から順次施行されている。しかし、医師については、医師法で応召義務※2が定められていることなどを理由に、その適用が5年間猶予されている※3

※1 正式名称は、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」。労働基準法など、8つの労働法の改正を行うための法律を指す。

※2 本稿では、広辞苑等の国語辞典で掲載されている「応召義務」という漢字を用いる。ただし、「召」という漢字は戦前の軍隊の召集を想起させることや、旧刑法等で「招」という漢字が用いられていたことなどから、「応招義務」という名称が適切であるとの意見が、専門家の間では多くを占めている。

※3 その後、2021年5月に成立した改正医療法で、医師の時間外労働の上限規制の詳細が定められた。

 

2020年より流行している新型コロナウイルス感染症では、感染が疑われる患者を診療拒否することが、応召義務違反となるのかどうか、その適用条件が議論された。

 

そもそも、応召義務とはどういうものか。その考え方は、どのように整理され、新型コロナの診療に適用されているのか。本稿で、概観していくこととしたい。

 

ニッセイ基礎研究所 保険研究部 主席研究員

1992年:日本生命保険相互会社入社
2014年:(株)ニッセイ基礎研究所へ

【加入団体等】
・日本アクチュアリー会 正会員

著者紹介

連載ニッセイ基礎研究所レポート・インサイト

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