アフガニスタン情勢と懸念要因 (※写真はイメージです/PIXTA)

アフガニスタンで米軍が撤退を進めていた中、タリバンの攻撃により、米国が支援してきたガニ政権(当時)は8月15日に首都カブールを奪われました。米軍撤収時期を見据えたタリバンの攻勢は(恐らく)米国にとっては計算違いであったと見られます。アフガン問題のポイントを整理します。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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アフガニスタン:バイデン大統領、駐留米軍の撤収完了を発表

米国のバイデン大統領は2021年8月31日、アフガニスタン駐留米軍の撤収が完了したことを受けて国民向けに演説し、正しく、賢明かつ最善の決定だったと述べ(図表1参照)、撤収の正当性を主張しました。

 

出所:各種報道を参考にピクテ投信投資顧問作成
[図表1]アフガニスタンに関連する主な出来事 出所:各種報道を参考にピクテ投信投資顧問作成

 

アフガニスタンでの軍事駐留終了を受け、2001年9月の米同時テロを契機とした20年もの米国によるアフガニスタンへの軍事的関与は幕を下ろすこととなりました。

どこに注目すべきか:アフガニスタン、タリバン、米軍撤収、世論

アフガニスタンで米軍が撤退を進めていた中、タリバンの攻撃により、米国が支援してきたガニ政権(当時)は8月15日に首都カブールを奪われました。米軍撤収時期を見据えたタリバンの攻勢は(恐らく)米国にとっては計算違いであったと見られます。今回はアフガニスタン問題のポイントを整理します。

 

まず、簡単にアフガニスタンやタリバンの歴史を振り返ります。タリバンは1996年から2001年までアフガニスタンを支配していました。しかし米同時多発テロを受けタリバン政権は崩壊、その後移行政権の発足、新憲法採択、大統領選挙などによる民主的プロセスが米国支援のもとで進められてきました。

 

一方で崩壊したタリバンは水面下で勢力を維持しており、米国は長期にわたる駐留を余儀なくされました。転機となったのは米トランプ前政権がアフガニスタン駐留米軍の撤収と、和平に関する共同宣言を発表したことです。米国内の世論でも、アフガニスタンへの関与に対する支持が低下していたという背景があったと見ています。

 

米バイデン大統領は、この政策についてはトランプ政権の方針をほぼ引き継いだことになります。米国世論の半数程度は撤収を支持していると読んだのかもしれません。

 

しかし計算違いが起きました。タリバンの支配が予想もしない速さで起きたこと、(タリバンではないが)自爆テロにより米軍人にまで犠牲が出たことです。また同盟国との連携にも疑問が呈されたことで、バイデン大統領が自画自賛する撤収プロセスに対する世論の評価は低く、足元、バイデン大統領の不支持が支持を上回っています(図表2参照)。

 

日次、期間:2021年2月1日~2021年9月1日 出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]米国バイデン大統領の支持と不支持の推移 日次、期間:2021年2月1日~2021年9月1日
出所:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

次に、アフガニスタン問題の市場への影響を考えると、足元では主要な為替や株式市場などの影響は小幅と見られます。しかし、今後は次の点に注目しています。まずはバイデン大統領の支持率です。来年に中間選挙を控えての支持率低下は政策運営の点で気がかりです。なお、現在審議されているインフラ投資法案などへの影響は限定的と思われます。

 

難民問題も懸念されます。15年にはシリア内戦による難民への対応で欧州が混乱しました。もっとも、当時難民受け入れに積極的だったドイツのメルケル首相は国連(難民高等弁務官事務所)などが主体となるべきとの考えを示しています。また、アフガニスタンは海に面しておらず、過去のケース同様に、難民は隣国パキスタンやイランへ向かうことも想定されます。

 

予想が最も困難なのはアフガニスタンの今後です。このままタリバンが本当に政権運営できるのか、出来たとしたらテロ組織の温床となることは無いのかといった不安から、中国やロシアとタリバンの関係など、不透明要因は山積みです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『アフガニスタン情勢と懸念要因』を参照)。

 

(2021年9月2日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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