セミナーを受講…「相続対策で養子縁組」までした医師の大誤算 (※写真はイメージです/PIXTA)

自分の親が亡くなったときに、多額の税金を支払いたくないと思うのは、自然なことと言えるでしょう。節税対策の方法はあります。不動産コンサルタントの立場だと、不動産の評価額が、金融資産の評価額に比べ、低くなる制度を利用することをお勧めすることが多いのですが、大谷さんは養子縁組をすることで、相続税対策を行いました。相続税の基礎控除額を大きくして相続税の支払いをできるだけ少なくするという手法をとったのです。

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節税対策として養子縁組を選択

大谷さんは、横浜市在住の開業医。8年ほど前から、診察のないときは、オンラインで相続セミナーばかり受講していました。それは、70代後半になった母親に万が一のことがあった場合に、自分にたくさんの相続税が課されるのではないか、という懸念があったからです。

 

大谷さんは2人兄弟です。兄がいますが、子どもはいません。そのために、母に万が一のことがあった場合の法定相続人は、大谷さん1人になってしまい、相続が発生した際の基礎控除額は、3,000万円+600万円×2人=4,200万円。

 

セミナーを受講して、養子縁組により、相続税対策ができることを知り、漠然と基礎控除額が少ないと感じていた大谷さん。ある日、自分の病院をかかりつけにしている患者さんが、相続のときに、自分の妹が兄の養子になっていたことを話し出し、養子にしたことで、自分たちがどれだけ、良い思いをしたかを大谷さんに語りました。

 

そのエピソードが自分の気持ちを後押しし、自分の長女を母親の養子にすることを、母親に発案しました。親、兄弟、子、孫の関係が大変良好だったため、母親も長女も快諾。養子縁組は無事に成立し、結果として、基礎控除は4,800万円となりました。

母親の財産は思いのほか多かった

母親が80代半ばに差し掛かったとき、相続に関して、別の問題が浮上してきました。大谷さんの母親に認知症の兆候が出てきたのです。自分以外の専門家にも相談してみたところ。現在は意思判断能力があるが、認知症になるのは時間の問題だという見解でした。

 

遺言を作成することになり、コンサルタントに相談した際に、母の財産が思いのほか多かったことが判明しました。母親の財産は、母親の財産は都内にある自宅の土地建物、他県にある貸駐車場用地、預貯金、生命保険で、合わせて2億8,000万円超。基礎控除額では、控除しきれず、課税遺産総額は約2億円を上回りました。「せっかく養子縁組したのに」と大谷さんはがっかりしてしまいました。

 

課税遺産総額が予想以上に多くなってしまったおもな要因は、大谷さんが、母親と同居していないうえ、貸地に貸家が建っていなかったため、「小規模宅地等の特例」や「貸家建付地による評価減」の特例が適用できなかったことです。

 

「小規模宅地等の特例」とは、簡単に説明すると、被相続人と一緒に住んでいた土地を相続したのであれば330㎡までは評価額を80%減額、貸家を建てている土地だと200㎡まで評価額を50%減とする制度です(それぞれ要件有)。今回のケースは、貸家建付地による評価額の計算(※)も適用にならないので、評価額を減額うることが難しくなってしまったのです。

 

※貸家建付地の評価方法は次の算式のとおりです。

 

貸家建付地評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合(30%)×賃貸割合)

 

注1)借地権割合は地域により異なり、路線価図に記載されています。

注2)賃貸割合とは、課税時期においてその家屋のうち実際に賃貸している部分の割合(面積割合)です。

※借家権割合は30%としています。

資産組み替えにより相続税評価額を下げることに成功

以上のことから、大谷さん一家にとって、ベストな相続対策は、収益用のマンションを購入することでした。貸地は、自宅から離れているため、管理が大変なと、貸地にマンションを建てても、立地が良くないので、空室が発生するリスクがあることなどから、手放すことにしました。

 

売却益と手持ちの現金で、都内にある区分所有マンションを相続人の数だけ、つまり3部屋購入。このマンションは、駅に近い23区内に位置するので、賃貸ニーズが見込め、空室リスクも少ないと判断しました。同じような資産価値の物件を3部屋購入するので、遺産分割協議の際に、揉め事が起こりにくいのがメリットです。

 

また、区分所有マンションは、一般的に、一戸建て土地の評価額に比べ安いのが特徴です。そのために、相続税対策にはおすすめの物件です。聡明な大谷さんの母親は、これらのことをきちんと理解し、貸地を売却。マンションを自分名義で購入したあとで、遺言を作成しました。大谷さん、母親、娘、兄、4人の円満な関係は現在も続いています。
 

 

※本記事で紹介されている事例はすべて、個人が特定されないよう変更を加えており、名前は仮名となっています。

 

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不動産コラムニスト、宅地建物取引士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、家族信託コーディネーター®

日本女子大学卒。オフィスヨシイ 代表。現役で不動産取引も行う傍ら、不動産にまつわるコラムを執筆。賃貸、売買、用地仕入れ、不動産投資、不動産コンサルなど、不動産に関する業務を幅広く経験。実体験に基づく、地に足のついた、分かりやすいコラムが好評


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