■ここ最近、新型コロナウイルスのデルタ型の蔓延により、世界的に感染者数が再拡大しており、それまでワクチン接種の進展を背景に見られてきた経済再開やそれに伴う景気回復への期待はいったん後退しています。こうした中、来月には日米欧をはじめ、多くの国・地域の中央銀行で金融政策決定会合が予定されており、その景気判断と金融政策の行方が注目されます。

■米国では、インフレが高めに推移していることに加え、雇用情勢が回復してきているため、前回7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、資産購入の減額（テーパリング）の議論が開始されました。テーパリングの開始時期は年内との見方が強まっています。今後どのように議論が進展するのか注目されます。

■日本では、デルタ型の蔓延により、緊急事態宣言等の対象地域が拡大されており、今後も行動制限や感染者数の増加が景気の重石となることが懸念されます。こうした中、9月29日に予定される自民党総裁選挙や、それに続く衆議院総選挙といった政治イベントにも注目が集まります。

各国・地域の経済指標、金融政策決定会合等イベントの予定（2021年9月） （注）2021年8月25日現在。日付は現地時間。
（出所）各種報道等より三井住友DSアセットマネジメント作成

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『2021年9月の注目イベント』を参照）。

（2021年8月26日）

関連マーケットレポート

2021年8月18日　インド株は最高値を更新、景気回復期待が高まる

2021年8月4日　デルタ型蔓延でも米国株が底堅い3つの理由