「手数料0円時代」も近い!? 投資信託の「信託報酬引き下げ競争」について、投資のプロが解説 (※画像はイメージです/PIXTA)

個人の長期的な資産形成の手段として投資信託の人気が高まるなか、さまざまな証券会社が信託報酬を引き下げる動きを加速させています。投資家にとってはコスト削減となるため、信託報酬の引き下げが大きなメリットであることは間違いありません。しかし、信託報酬ばかりを見ていると思わぬ落とし穴にハマる可能性がありますので、信託報酬引き下げ競争というトレンドについて理解を深めておく必要があるのです。本記事では、「信託報酬引き下げ競争」について解説します。

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「信託報酬引き下げ競争」の背景

信託報酬とは、個人投資家などが投資信託を購入して運用する際に、運用している金額に応じて目論見書に記載されている割合で支払わなければならない手数料のことを指します。

 

投資家にとって信託報酬は、投資にかかるコストですので引き下げられることは大歓迎といえそうですが、何かデメリットなどはあるのでしょうか。

 

証券会社などが投資信託によって得られる主な収益源である信託報酬を安くすることができる背景には、最近の投資信託のトレンドがあります。

 

リーマンショック以降、10年以上の長期にわたって日経平均やダウ平均などの株価指数が安定的に上昇したことから、インデックスファンドへの人気が高まりました。

 

インデックスファンドは株価指数に連動するタイプの運用方法を行う投資信託で、半ば機械的にファンドの運用ができるため、運用会社のコストを低く抑えることができます。

 

また、投資信託のインターネット購入が一般的となっているため、証券会社の販売にかかるコストについても、以前の対面式や電話式の接客販売スタイルと比較すると、費用負担が少なくなっています。

 

こうした理由によって、信託報酬が0.1%を下回るような引き下げ競争が巻き起こっているのです。

信託報酬引き下げ競争…投資家にデメリットはない?

信託報酬の引き下げによる投資家のメリットは明確ですので、デメリットと呼べるものは皆無なのでしょうか。

 

まず、信託報酬が大幅に引き下げられているのは基本的にはインデックスファンドのみであることには注意が必要です。すでに解説した通り、証券会社などが信託報酬を引き下げることができるのは、インデックスファンドの特性によるものですので、それ以外のファンドについてはあまりそういった大きな動きはないのが現状です。

 

ゆえに、信託報酬ばかりに注目していると、ファンドマネージャー力量をベースに高い運用成績を維持している投資信託や複雑な運用スキームで好成績を維持している投資信託などを見逃してしまう可能性もあるということです。

 

また、あまりにも信託報酬が低すぎるファンドについては、運営者や管理者が十分な報酬を得られていない状態となりますので、運用成績が低下する懸念もあります。

 

どれだけ信託報酬が下がったとしても、それを上回るレベルで運用成績が低下してしまうと、結果的には個人投資家にとっては損失となるということもまた事実です。

信託報酬が安い投資信託のパフォーマンス低下に要注意

投資信託への人気が集まるなか、販売手数料が限りなくゼロに近い水準となり、さらには聖域だと思われていた信託報酬の引き下げ競争が起こっています。

 

基本的には個人投資家にとって信託報酬引き下げ競争はメリットしかありません。同じ株式指数を対象としたインデックスファンドであれば、信託報酬が低い方が手元に残る運用資金は大きくなります。

 

ただし、インデックスファンド以外の投資信託への注目度が下がってしまうこと、信託報酬が安い投資信託のパフォーマンスの低下には、常に注意しましょう。

 

中長期の運用では個人投資家の強い味方である投資信託を上手く活用して、人生の大きなイベントや老後への備えを計画的に貯えるようにしましょう。

 

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金融機関に属さないIFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)会社として、2012年に設立。
ファイナンシャルスタンダードでは、お客様の将来設計に基づき、資産運用の目標(ゴール)を設定する「ゴールベースアプローチ」により、目指すリターンを明確にしたうえで、お客様に長期資産運用を実現していただくサポートを行っております。
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また、2020年にはファイナンシャル・アドバイザー協会の発足に際し、弊社代表取締役の福田が理事に就任し、真にお客様の立場にたち、アドバイスを行うための支援と普及活動を行っております。

著者紹介

連載資産運用のプロが教える!投資の基礎知識

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