生前贈与したのに相続税まで課税…「小規模宅地等の特例」が使えない事例【税理士の解説】

死亡前3年以内の贈与は小規模宅地等の特例の適用外

生前贈与から3年以内に贈与者が死亡した場合、その財産は相続税の対象になります。ただし、生前贈与された財産には小規模宅地等の特例は適用できません。小規模宅地等の特例の適用要件を満たす宅地については、生前贈与をしないで相続させる方が税負担は軽減できます。

・贈与から3年以内に死亡した場合：贈与時の評価額で相続税を計算。小規模宅地等の特例は適用できない。

・死亡したときに相続させる場合：死亡時の評価額で相続税を計算。小規模宅地等の特例は適用できる。

死亡前3年以内の贈与に対する相続税については、「生前に贈与した財産が、相続開始前3年内の贈与なら相続税に加算される？」を参照してください。配偶者控除など贈与税の非課税措置を適用した贈与や相続人以外への贈与については、死亡前3年以内であっても相続税の対象にはなりません。