検索
仮想通貨の相続は生前の対策が重要
仮想通貨（暗号資産）は、所有する本人でなければ実態を把握することが困難です。財産を守るためのパスワードも、相続のときには障害になってしまいます。大切な財産である仮想通貨を確実に相続させるためには、相続があることを念頭に生前から準備しておくことが重要です。
具体的には、仮想通貨がどこにあるか、相続があったときにどうすれば仮想通貨を引き出せるか（または換金できるか）といったことを、紙に書いたメモで残しておきます。わざわざ紙に書くのは、相続人に見つけてもらえるようにするためです。仮想通貨を保管している手段によって、下記［図表］のような内容を残しておくとよいでしょう。
なお、仮想通貨は相続税法で物納が認められる財産に規定されていないため、仮想通貨で相続税を物納することはできません。
仮想通貨の相続は最新の情報をチェックすること
仮想通貨（暗号資産）は財産としての価値を持つものであり、故人から相続すれば相続税が課税されます。
先に述べたように電子データであるため相続人が取得できない恐れもあるという問題も指摘されており、今後法整備が進む可能性があります。
そのため、相続財産に仮想通貨が含まれる場合は、その時点での最新の情報を確認することが優先事項となります。更に相続税が発生する場合は、税法に関する最新情報を確認しておく必要があります。
不安がある場合には、相続税の税法に詳しい税理士に相談すると良いでしょう。
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
