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「日本人最後の1人が永眠するまで」をシミュレート
財政赤字が世代間不公平ではないことを、ちょっと極端な仮定で検証してみましょう。少子化で日本人の人口が最後の1人となり、その子が永眠した瞬間のことを考えるのです。
実際に日本人が最後の1人になることはないでしょうが、頭の体操としてそうした仮定を置くことで、読者の理解が深まるのであれば、有益な思考訓練だと思います。
その子は2000兆円の家計金融資産を相続し、それを遺して永眠するわけですから、それが国庫にはいります。日本政府の借金よりはるかに大きな金額が国庫に入るわけですから、財政赤字の問題は一瞬で解決するわけです。
つまり、今後の増税が行われなくても、財政は破綻せず、数千年待てば財政赤字問題は自然に解決するのです。したがって、もしかすると次世代も次々世代も、増税されずにすむかもしれない、というわけですね。
余談ですが、「財政赤字が巨額だから、日本政府はいつか破産するだろう」と考えている人も多いでしょうが、そうではないのだ、ということをご理解いただければ幸いです。
財政赤字を招いたのは、贅沢ではなく「過剰な節約」
余談が続きますが、「財政赤字は我々世代が贅沢をしたツケを次世代に回すものだ」というのはミスリーディングです。
なぜ財政赤字が発生したかというと、我々世代が節約しすぎたために景気が悪化し、景気対策が必要になったからです。景気対策としての公共投資だけの話ではありません。景気悪化を避けるために増税を見送る、というのも景気対策です。
たとえば政府が消費増税を検討するとします。「消費増税をすると景気が悪化して失業が増えるから、増税はダメだ」という反対論が出て、実現しないでしょう。
仮に、我々世代が贅沢をする人々であれば、景気がよくなるでしょうから、消費増税をしても失業は増えないはずで、それなら消費増税に反対する人が減って容易に増税できるかもしれないのです。
今回は以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。また、このシリーズはわかりやすさを最優先として書いていますので、細かい所について厳密にいえば不正確だ、という場合もあり得ます。ご理解いただければ幸いです。
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塚崎 公義
経済評論家
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