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中間層向け住宅ローン、個人信用保証の制度が整備
日本の官民がベトナムで日本品質の住宅普及に向け動き始めました。第1弾として、比較的質の高い物件を求める中間層が多いホーチミンで新たな仕組みを導入するようです。
国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款と日系企業などの資金合わせて約200億円を使い、2017年にも現地中間層向けの住宅ローンや個人信用保証の制度を作ります。ベトナム政府などを通じて、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）傘下のベトイン銀行などの金融機関に供与し、金融機関はそれを原資に15～20年間の住宅ローンを提供します。
ベトナム政府は2013年以降、30兆ドン（約1500億円）を投じ、低所得者の住宅取得を支援してきましたが、中間層を対象にした支援制度はありませんでした。個人に対して信用保証する制度が整っておらず、長期の住宅ローンが普及していないため、現地の方々はキャッシュで不動産を購入しているケースが多いです。
ホーチミン市では年間5万件以上の住宅ローンを提供する計画を立てており、2015年のホーチミンでのマンションの契約数（3万6000戸）を考えると、ベトナムの住宅市場に与える影響は計り知れません。
ベトナム不動産に投資するのであれば、この制度が適用される前に購入しておくことが重要なポイントになるでしょう。
ベトナム国内ニュースから感じる「自由度の高まり」
ベトナム国内ニュースを配信しているViet-Jo Newsを読んでいると、ベトナムの民衆の自由度が高まり、社会変化が生じていることを感じます。
今年4月中旬に、ベトナム北中部の沿岸一帯で、魚が大量死する事件が起こりました。地元住民は、ハティン省で工場を操業しているフォルモサ・ハティン・スチール（台湾企業）の貴金属を含む廃水が海に流れ込んだことが原因と考えました。ところが政府は、一向にその原因を発表しないことから、住民によるデモが発生しました。
そのデモは、遠くはなれた南部の都市ホーチミン市にも拡大をしました。その後、政府は原因を特定して6月中には結論を正式発表する事を伝えたためデモはようやく鎮静化しました。
一昨年には大規模な反中デモが発生して、日本でもニュースに取り上げられました。その原因は南沙諸島、西沙諸島の中国支配に抗議した中国企業に向けたデモだったのですが、今回はベトナム政府に向けられたデモでした。今回のデモが発生した要因は、政府高官が台湾企業から賄賂をもらっているので、きちんとした処分ができないのだと捉えた民衆の抗議のデモでした。
昔のベトナムからは想像できない光景ですが、こういった民衆の行動を見ていると、ベトナムが徐々に成熟し、民衆も自由に発言することができる社会になった事例として好意的に捉える事ができます。昨年から住宅法や企業法などの改正により、規制緩和が進んでおりますが、国民の意識も変わってきており、大きな意味でベトナムという国が変わろうとしているのではないでしょうか。
