米国のオバマ大統領はG7伊勢志摩サミットへの出席前、ベトナム・ホーチミン市を訪問し、参加した地元青年たちとの交流会において、ベトナムの潜在的な可能性を感じると語りました。米国大統領も明るい見通しを持つベトナムは、現在不動産投資がブームになりつつありますが、その特徴について日本と比較しながら見ていきます。

サミット前に米大統領が訪問したのはベトナム

米国オバマ大統領が、G7伊勢志摩サミットに出席するため5月25日、日本へ到着しました。その前の訪問地はベトナムでした。

 

 

5月24日にホーチミン市を訪問し、800人のベトナム青年たちとのミーティングに参加していました。交流会でのオバマの話として、彼自身がアジア太平洋地域、特に東南アジアと関係が深い事を触れると同時に、「ベトナムの潜在的な可能性を感じる」と語っていたことが伝えられています。

 

また、ベトナムが頭脳流出を避けるためにすべきこととの質問に対して、「教育システムや起業し易い条件を整えることなど、才能にふさわしい環境を用意すること。人はチャンスをつかめる機会があると思えば、母国を離れたいとは思わない」と語り、アメリカ大統領もベトナムの今後については、明るい未来を感じていることが伝わってきます。

 

オバマが到着する日は、車の通行が規制されることもあって、オバマ訪問の話で持ちきりでした。通行ルートとして公表されている沿道には1時間前ほどから人だかりができました。ベトナム人から米国大統領が、人気アイドル並みの歓迎をされている風景を目の当たりにしました。もはやこの国にベトナム戦争当時の感情はなくなったかと思うくらい両国の関係は良好で、今後のベトナムの経済成長に大きなプラスになりそうです。

大都市全体に波及するベトナムの不動産投資ブーム

金融緩和の影響もあり、日本でも一部には不動産投資のブームが起こっています。特に東京都、それも都心三区(千代田区、中央区、港区)、都心5区(3区に新宿区、渋谷区を加える)あるいは都心6区(5区に文京区を加える)に集中しております。その他の郊外や地方にいたっては、人口減少の影響もあり、空き家が増えているとのこと。日本の場合は、きわめて部分的な現象といえるでしょう。

 

 

ところが、ベトナムはそのような状況ではありません。大都市であるハノイ、ホーチミン市は、両市とも開発案件が急増しています。その他、中部のダナンなどの観光都市も不動産投資の話は増えているようです。

 

ホーチミン市を例にお伝えしましょう。中心部は1区、3区になりますが、この地域はオフィスや商業施設の開発が盛んです。地下鉄工事、高島屋が入居する予定のビルの工事が進んでいます。その周辺部に高級なコンドミニアムの建設が進んでいます。それは2区、ビンタン区、7区などの地域です。ベトナム人向けの庶民的な住宅は、更にその周辺部で開発が進んでいます。そのような地域には、イオンモールの建設など、日本資本もベトナム人の消費の拡大を期待して進出が進んでいます。

 

ベトナムの不動産投資は、局部的ではなく大都市全体に波及していると言えるでしょう。

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