(※画像はイメージです/PIXTA)

現役時代の働き方・ライフプランによって、効果的な「老後のお金」の受け取り方は異なります。ここでは、「ローンを退職金で返済する共働きの夫婦のケース」と「70歳まで働くフリーランスのケース」の2パターンを紹介します。※本記事は、大江加代氏の著書『「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方』(日経BP)より一部を抜粋・再編集したものです。

夫婦共働き、ローンを退職金で返済

[例えばこんな人]

▼夫婦共働き・妻は2歳年下

▼夫の勤務先は企業型DCがある

▼妻の勤務先は退職一時金がある

▼妻は45歳からiDeCoを積み立て中

 

 

 

「妻が2歳年下の共働き夫婦で、どちらも正社員として勤務しています。夫の勤務先には企業型DC、妻の勤務先は退職一時金制度があります。妻は45歳からiDeCo に加入し、月2万円を積み立て中。夫は会社の再雇用制度の処遇を聞いて不満を持ち、現在転職活動中。妻は、現在の処遇のまま65歳の定年まで働ける予定。住宅ローン・教育ローンを夫の退職金で完済する予定です」

 

 

●課題は?

 

夫婦それぞれに老齢基礎年金・老齢厚生年金が支払われる「Wインカムの最強パターン」。ただ、共働きの場合、配偶者が死亡したあとの生活費が下がりにくい割に、支払われる遺族厚生年金の額が少ないので要注意。妻の厚生年金受給開始後に夫が亡くなった場合、妻が遺族厚生年金として受け取れるのは、自分が受け取っている厚生年金と夫の遺族厚生年金(厚生年金部分の4分の3)の差額のみとなります。

 

 

※2022年5月以降の「国民年金の被保険者は65歳までiDeCoへの加入が可能になる」という法改正に基づく。

 

◆解決策◆
 

▢ 夫の企業型DCは60歳時に一時金で受け取る

▢ 夫は65歳から公的年金受給、妻が65歳になるまで加給年金も

▢ 妻は65~70歳の「つなぎ年金」としてiDeCoを受給

▢ 妻は70歳から公的年金をもらう

 

夫の公的年金は原則通り、65歳から受け取ると加給年金(年39万円)を2年間、受け取ることができます。一方、妻は70歳まで受け取り開始を繰り下げ。夫婦共働きの場合、配偶者が受け取れる遺族厚生年金は思ったよりも少ないため、1人になった際に、なるべく手厚い年金が受け取れるようにしておきましょう。

 

※詳細は『年金受給額、75歳での受取り開始なら「1.84倍」に…60歳以後の就労がもたらす大きなメリット』を参照。

 

70歳まで公的年金の受給開始を遅らせれば、65~70歳の間に年金として受け取るiDeCo に、「公的年金等控除」が使えるのもポイントです。

 

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「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方

「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方

大江 加代

日経BP

長い定年後、どう生きる? 夢中で働いてきた女性たちが「定年後」に直面する時代はこれから。多くの女性にとって30年以上あるこの期間を不安なく、楽しく生きるために最低限知っておいてほしいことをお届けします。 仕事…

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