シングル正社員「60歳以降のお金」の受け取り方…税負担額を軽減するポイントは? (※画像はイメージです/PIXTA)

現役時代の働き方・ライフプランによって、効果的な「老後のお金」の受け取り方は異なります。ここでは、シングルの正社員が「再雇用で65歳まで働くケース」と「65歳の定年まで働き続けたケース」の2パターンを紹介します。※本記事は、大江加代氏の著書『「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方』(日経BP)より一部を抜粋・再編集したものです。

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シングル正社員、65歳まで再雇用で働く

[例えばこんな人]

▼シングル・正社員

▼定年は60歳、65歳まで再雇用で働く

▼退職一時金がある

▼企業型確定拠出年金(企業型DC)がある

 

 

「現在シングル。30歳のときに転職した会社で正社員として働いています。定年退職の60歳まで働くと、勤続30年に。勤務先には企業型確定拠出年金(企業型DC)と退職一時金の制度があります。60歳を迎えて定年退職したあとは5年間再雇用で働き、その間はiDeCoに加入して積み立てをする予定。65歳以降は通訳のボランティアなどができればと考えており、働いて得る収入の見込みはありません。」

 

 

●課題は?

 

居住する地域や毎月の生活費にもよりますが、公的年金を原則通り65歳から受け取ると、生活費が年金収入だけでは足りず、貯蓄から取り崩す可能性が高くなります。再雇用で65歳まで働いた後の収入が年金のみでは、貯蓄から生活費への補填が亡くなるまで続くことに。現在の蓄えが十分であれば大丈夫かもしれませんが、長生きしたときに資金がショートするリスクがあります。

 

 

※2022年5月以降の「国民年金の被保険者は65歳までiDeCoへの加入が可能になる」という法改正に基づく。

 

◆解決策◆
 

▢ 60歳で退職一時金&企業型DCを「一時金」でもらう

▢ 65歳までは再雇用で働き、iDeCoを積み立て

▢ 65~70歳でiDeCoを「年金」として受け取る

▢ 70歳から公的年金をもらう

 

65歳まで「再雇用」で働くことで公的年金の額がUP。さらに、公的年金の受給を70歳まで遅らせれば、生涯にわたって年金が42%増額されます。また、勤続年数が30年あるので、定年時の退職所得控除は、

 

《800万円 + 70万円 ×(30年 - 20年)= 1500万円》

※退職所得控除の計算式はこちら

 

控除の枠である1500万円に収まるようなら、退職一時金だけでなく企業型DCも一時金で受け取ります。60歳から65歳までは働きながら、iDeCoを積み立て、65歳からは「つなぎ年金」としてiDeCo を活用。生活費に足りない部分は、現在の蓄えや退職一時金、企業型DCで受け取った資金を充てながら、70歳から公的年金を繰り下げ受給します。

 

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確定拠出年金アナリスト
株式会社 オフィス・リベルタス 取締役
NPO法人 確定拠出年金教育協会 理事 

大手証券会社に一般職として入社。その後、総合職への転換を経て22年間勤務し、その間一貫して「サラリーマンの資産形成」に関わる仕事に従事。退社後、紆余曲折を経て再び「サラリーマンの資産形成」をライフワークとして講演活動などを行う。

確定拠出年金には日本での制度スタート前から関わり、2015年にNPO法人確定拠出年金教育協会の理事に就任。

月間10万人以上が利用する「iDeCoナビ」を立ち上げるなどiDeCoの普及活動も行っている。厚生労働省社会保障審議会の企業年金・個人年金部会委員。

主な著書は『図解 知識ゼロからはじめるiDeCo(個人型確定拠出年金)の入門書』(ソシム、2017年)

著者紹介

連載「サラリーマン女子」が定年後に備えるためのiDeCo・年金の基礎知識

「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方

「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方

大江 加代

日経BP

長い定年後、どう生きる? 夢中で働いてきた女性たちが「定年後」に直面する時代はこれから。多くの女性にとって30年以上あるこの期間を不安なく、楽しく生きるために最低限知っておいてほしいことをお届けします。 仕事…

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