シングル正社員「60歳以降のお金」の受け取り方…税負担額を軽減するポイントは?

シングル正社員「60歳以降のお金」の受け取り方…税負担額を軽減するポイントは?
(※画像はイメージです/PIXTA)

現役時代の働き方・ライフプランによって、効果的な「老後のお金」の受け取り方は異なります。ここでは、シングルの正社員が「再雇用で65歳まで働くケース」と「65歳の定年まで働き続けたケース」の2パターンを紹介します。※本記事は、大江加代氏の著書『「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方』(日経BP)より一部を抜粋・再編集したものです。

シングル正社員、65歳まで再雇用で働く

[例えばこんな人]

▼シングル・正社員

▼定年は60歳、65歳まで再雇用で働く

▼退職一時金がある

▼企業型確定拠出年金(企業型DC)がある

 

 

「現在シングル。30歳のときに転職した会社で正社員として働いています。定年退職の60歳まで働くと、勤続30年に。勤務先には企業型確定拠出年金(企業型DC)と退職一時金の制度があります。60歳を迎えて定年退職したあとは5年間再雇用で働き、その間はiDeCoに加入して積み立てをする予定。65歳以降は通訳のボランティアなどができればと考えており、働いて得る収入の見込みはありません。」

 

 

●課題は?

 

居住する地域や毎月の生活費にもよりますが、公的年金を原則通り65歳から受け取ると、生活費が年金収入だけでは足りず、貯蓄から取り崩す可能性が高くなります。再雇用で65歳まで働いた後の収入が年金のみでは、貯蓄から生活費への補填が亡くなるまで続くことに。現在の蓄えが十分であれば大丈夫かもしれませんが、長生きしたときに資金がショートするリスクがあります。

 

 

※2022年5月以降の「国民年金の被保険者は65歳までiDeCoへの加入が可能になる」という法改正に基づく。

 

◆解決策◆
 

▢ 60歳で退職一時金&企業型DCを「一時金」でもらう

▢ 65歳までは再雇用で働き、iDeCoを積み立て

▢ 65~70歳でiDeCoを「年金」として受け取る

▢ 70歳から公的年金をもらう

 

65歳まで「再雇用」で働くことで公的年金の額がUP。さらに、公的年金の受給を70歳まで遅らせれば、生涯にわたって年金が42%増額されます。また、勤続年数が30年あるので、定年時の退職所得控除は、

 

《800万円 + 70万円 ×(30年 - 20年)= 1500万円》

※退職所得控除の計算式はこちら

 

控除の枠である1500万円に収まるようなら、退職一時金だけでなく企業型DCも一時金で受け取ります。60歳から65歳までは働きながら、iDeCoを積み立て、65歳からは「つなぎ年金」としてiDeCo を活用。生活費に足りない部分は、現在の蓄えや退職一時金、企業型DCで受け取った資金を充てながら、70歳から公的年金を繰り下げ受給します。

 

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「サラリーマン女子」、定年後に備える。 お金と暮らしと働き方

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大江 加代

日経BP

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