日経平均株価30,000円台回復の条件 (※写真はイメージです/PIXTA)

本連載は、三井住友DSアセットマネジメント株式会社が提供する「市川レポート」を転載したものです。

 

●日経平均について、2月高値以降の225銘柄の動きを検証し、30,000円台回復の条件を探る。

●225銘柄のうち、上昇したのは108銘柄で、総じてコロナ禍で影響を受けた銘柄の反発が目立つ。

●大台の回復には値がさの反発が必要だが、一段の景気回復と業績改善を期待できる材料待ちに。

日経平均について、2月高値以降の225銘柄の動きを検証し、30,000円台回復の条件を探る

日経平均株価は2月16日、終値ベースでの年初来高値となる30,467円75銭をつけました。しかしながら、その後は緩やかに水準を切り下げ、上値の重い展開が続いています。昨日は、28,366円95銭で取引を終了しましたが、これは年初来高値から6.9%下げた水準です。このように、日経平均株価は、30,000円の水準が遠くなっただけでなく、29,000円台の定着さえ難しくなっています。

 

そこで、今回のレポートでは、日経平均株価が年初来高値をつけた2月16日から7月7日までの期間について、日経平均株価を構成する225銘柄の動きを振り返ります。具体的には、同期間において、どのような銘柄や業種が上昇あるいは下落し、日経平均株価に影響を与えたかを検証します。それを踏まえた上で、今後、日経平均株価が30,000円台を回復するための条件を考えていきます。

225銘柄のうち、上昇したのは108銘柄で、総じてコロナ禍で影響を受けた銘柄の反発が目立つ

前述の通り、日経平均株価は2月16日から7月7日までの期間、6.9%下落しました。一方、日経平均株価を構成する225銘柄に目を向けると、同期間で上昇した銘柄は108銘柄、下落した銘柄は117銘柄となっており、決して大半の銘柄が下げている訳ではないことが分かります。なお、上昇した108銘柄の平均上昇率は13.3%、下落した117銘柄の平均下落率は10.2%でした。

 

上昇した108銘柄のうち、上昇率の大きい10銘柄は図表1の通りです。トップ3は海運業が占めていますが、景気の持ち直しに伴う輸送需要の増加に、コロナによる労働力不足が重なり、運賃が高騰したことなどが背景にあると思われます。また、108銘柄全体では、原油など資源価格の上昇や、「リオープン(経済活動の再開)」に対する期待の高まりなどから、コロナ禍で影響を受けた銘柄の反発が目立ちます

大台の回復には値がさの反発が必要だが、一段の景気回復と業績改善を期待できる材料待ちに

次に、下落した117銘柄のうち、下落率の大きい10銘柄も図表1の通りです。昨年好調だった情報・通信業などが大きく下げていますが、117銘柄全体でも、コロナの感染拡大が追い風となった銘柄の調整がみられます。なお、検証期間における日経平均株価の変化幅は約2,100円のマイナスでしたが、これに対する寄与額は、上昇した108銘柄が約920円のプラスに対し、下落した117銘柄は約3,020円のマイナスでした。

 

(注)データは2021年2月16日から7月7日。業種は東証33業種。騰落率の単位は%。 (出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表1]日経平均株価構成銘柄の騰落率 (注)データは2021年2月16日から7月7日。業種は東証33業種。騰落率の単位は%。
(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

また、117銘柄のうち、ファーストリテイリングとソフトバンクグループの2銘柄だけで、寄与額は約1,420円のマイナスに達します。したがって、日経平均株価が30,000円台を回復するには、これら調整中の2銘柄を含む値がさ株(図表2)の反発が原動力になると思われますが、そのためには、持続的な世界景気の回復と、国内企業の一段の業績改善を期待できる材料が待たれます。

 

(注)データは2021年2月16日から7月7日。業種は東証33業種。騰落率の単位は%。寄与額の単位は円。企業は2021年7月7日の終値を基に、みなし額面を調整した株価を計算して上から大きい順に並べた。 (出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
[図表2]日経平均株価の値がさ株上位10銘柄 (注)データは2021年2月16日から7月7日。業種は東証33業種。騰落率の単位は%。寄与額の単位は円。
企業は2021年7月7日の終値を基に、みなし額面を調整した株価を計算して上から大きい順に並べた。
(出所)Bloombergのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成

 

 

※個別銘柄に言及していますが、当該銘柄を推奨するものではありません。

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『日経平均株価30,000円台回復の条件』を参照)。

 

(2021年7月8日)

 

市川 雅浩

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

チーフマーケットストラテジスト

三井住友DSアセットマネジメント株式会社 チーフマーケットストラテジスト

旧東京銀行(現、三菱UFJ銀行)で為替トレーディング業務、市場調査業務に従事した後、米系銀行で個人投資家向けに株式・債券・為替などの市場動向とグローバル経済の調査・情報発信を担当。
現在は、日米欧や新興国などの経済および金融市場の分析に携わり情報発信を行う。
著書に「為替相場の分析手法」(東洋経済新報社、2012/09)など。
CFA協会認定証券アナリスト、国際公認投資アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。

著者紹介

投資情報グループは、運用や調査経験豊富なプロフェッショナルを擁し、経済や金融市場について運用会社ならではの情報発信を行っています。幅広い投資家に良質な情報を伝えるべく、年間で約800本の金融市場・経済レポートの発行の他、YouTube等の動画、Twitterでの情報発信を行っています。

著者紹介

連載【市川雅浩・チーフマーケットストラテジスト】マーケットレポート/三井住友DSアセットマネジメント

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