世界「特許出願件数」ランキング…急伸の中国、停滞の日本

「国際特許出願件数」…日本のポジションは？

特許でもう一つ注目したいのが、特許協力条約（PCT:Patent Cooperation Treaty）に基づく国際出願^＊。国際的な展開を視野に入れた特許の出願といえるものですが、2020年の世界トップは「中国」で6万8692件。2位「米国」5万8849件、3位「日本」5万525件と続きます（関連記事：『世界「特許出願数／国際特許出願件数」ベスト20』）。

＊ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度

同じように1990年にさかのぼると、当時の世界トップは「米国」で7726件。「日本」は「ドイツ」「イギリス」に続く4位で1747件でした。その後、「日本」は2003年に17,415件で世界第2位になると、2016年まで「米国」に次ぐポジションを維持してきました。

ここでも近年の「中国」の台頭が見られますが、トップとの差は「特許出願数」ほど開いていません。ビジネスがグローバル化するなかで、特許も世界視野でという志向が広まっていますが、この分野では日本もなかなか良いポジションにいるのではないでしょうか。

しかし再び「特許出願数」に注目してみると、「中国」など増加傾向にある国が目立つのに対し、「日本」は90年代から2000年代にかけて30万件台から50万台件に伸ばしたものの、そのあとの停滞感が目立ちます。

国際特許の出願には手間もコストもかかるのに対し、「特許件数」についてはそれほどではなく、研究力にも関連するものと考えられます。その研究力に疑問符がついている「日本」。特許の分野での停滞感も続き、国際競争力にも影響を及ぼしかねないと懸念されます。

2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

税務調査を録音することはできるか？
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10（火）LIVE配信