医師はいったいどれだけの「出費」をしているのか?

前回は、不動産投資を行う上で、自分に課すべき5つのルールを紹介しました。今回は、医師がどれだけの出費をしているのか、なぜ不動産投資を行うべきなのかを見ていきます。

税金、家、ローンの金利などの負担は想像以上に大きい

あなたは何のために働いているのですか? 自分のため? 家族のため? あるいは患者さんのため? いずれにしても、自分自身か、あるいは自分が接している人たちのために働いていると考えていることでしょう。ところが、現実はそうでもないかもしれません。

 

病院に勤務する医師の平均年収はおよそ1200万円。26歳から60歳まで働いたとすると生涯収入は平均的なサラリーマンよりも1億円ほど多い約4億円になります。

 

そのうち、所得税、住民税などの税金と年金、健康保険などの社会保障費は生涯収入の2割で8000万円。仮に4000万円の家を購入すれば銀行に支払う金利負担は2000万円、また平均的な生命保険の額は2000万円と言われています。

 

これらの必要経費を4億円から差し引くと、残りは2億4000万円。子どもがふたりいれば、学費と養育費がひとり2000万円で合計4000万円。残りは2億円です。この2億円で80歳まで生きるとすると、年間の生活費は約370万円で、月に30万円ちょっとということになるのです。

 

[図表]一般病院における常勤職員1人平均給料月額等(医療法人)(単位:円)

(注1)賞与(②)は、直近事業年(度)の1/12の額である。

(注2)「看護職員」とは、保健師、助産師、看護師、准看護師である。

(注3)「医療技術員」とは、診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士、理学療法士、作業療法士、歯科技工士など医療に関わる専門技術員である。

(注4)平均給料月額等における数値は、四捨五入の関係で合致しない場合がある。

出典:中央社会保障医療協議会「第18回医療経済実態調査」

 

どうです? これでも自分のために生きている、と感じられますか? 税金、家、ローンの金利や生命保険料などがいかに高額かがわかると思います。もしかするとあなたは、公務員や住宅会社、銀行員や保険会社の社員を食べさせるために働いているのかもしれません。

消費ではなく、収益を得られる不動産にシフトする

このように書くと、でも購入したマイホームはローンが終われば資産になる、と考えるかもしれません。確かに、家を買う時には住宅会社の販売員が必ずいいますよね。「家賃を払い続けるなんてもったいない。家賃と同じ額のローンを支払えば、完済した時には資産が残るんですよ」と。

 

でも日本の住宅は建ててから30年もすれば資産価値はゼロです。人生で最も大きな買い物ともいえるマイホームすら、資産とはならないのです。税金や社会保障費は仕方ないとしても、マイホームや生命保険は本当に必要なのでしょうか?

 

そろそろ考え方をシフトしませんか? 

 

4000万円の借金をしてマイホームを建てるくらいなら、同じ4000万円でアパートを購入して、その家賃収入の一部で部屋を借りて住んだ方がいいと思いませんか? 4000万円の自宅はローンが終わっても建て替えが必要なだけで1円も生みませんが、4000万円のアパートならローンが終われば家賃収入は全て自分のものになるのです。

 

単なる消費ではなく、収益を得られる不動産にお金を使う。こうすることで初めて資産が形成され、給与プラス不労所得で「十分にお金のある、ゆとりのある暮らし」が実現できるのです。

株式会社トライブ  代表取締役社長

1979年生まれ。東京の不動産投資会社にて、土地売買からアパート、マンション、ビル建設までを幅広く手掛ける。自らが考える不動産価値と収益を最大化する不動産物件を実現するため、2010年に㈱トライブを共同で設立。翌2011年、同社代表取締役就任。これからの高齢化社会では、不動産と医療は密接に連携すべきという持論の下、高収益と高付加価値を同時に実現する独自の不動産物件を多数手掛ける。自ら沖縄の医療法人にも助力し、倒産しかけた医療施設の再建に乗り出し、再生させた。また、新たな医療法人の立ち上げにも参画し、地域医療の活性化に努めている。著書に『なぜ医者は不動産投資に向いているのか?』『資産10億円を実現する 医師のための収益物件活用術』(いずれも幻冬舎)がある。

株式会社トライブホールディングス:http://trivehd.co.jp/

著者紹介

連載医師×不動産投資の資産形成術

本連載は、2013年8月25日刊行の書籍『なぜ医者は不動産投資に向いているのか?』から抜粋したものです。その後の税制改正等、最新の内容には対応していない可能性もございますので、あらかじめご了承ください。

なぜ医者は 不動産投資に向いているのか?

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大山 一也

幻冬舎メディアコンサルティング

高齢化する日本社会で国庫支出の医療費は逼迫し、患者数は増加の一途。特に勤務医などは激務が続く。30代後半の勤務医の平均年収は2000万とも言われるが、税引き後の手取りは900万とも。さらに医療訴訟とは常に背中合わせ、つ…

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