国際課税の強化に向けて一歩踏み出す (※写真はイメージです/PIXTA)

合法であっても、一般の人にとってはどこか不公平感が残るのが多国籍企業の節税でしょう。ただ、各国の思惑もあり、OECDなどでの議論は検討段階にとどまっていました。しかし、米国が国際的な最低課税に前向きなこと、そして新型コロナウイルスで各国とも税収確保が喫緊の課題であることが、解決すべき課題は残るも、合意の方向に向かわせた原動力と思われます。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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国際課税ルール:OECDで大筋合意、国際的な課税強化に一歩前進

経済協力開発機構(OECD)は2021年7月1日に、多国籍企業の「課税逃れ」を防ぐ新たな国際課税のルールについて、日本など130ヵ国で大枠合意したと発表しました。

 

合意内容には国際的な法人税の最低税率を15%以上とすることや(図表1、2参照)、巨大IT企業などを対象にしたデジタル課税の導入も盛り込まれました。

 

※年度は平成 出所:財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]日本の(名目)法人税率と法人実効税率の推移 ※年度は平成
出所:財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

出所:OECDのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]主な国の法人実効税率のイメージ例 出所:OECDのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

今後、7月9、10日に予定されているG20財務相・中央銀行総裁会議での大筋合意で調整した後、10月に最終合意、署名を目指しています。

どこに注目すべきか:OECD、法人実効税率、デジタル課税、ESG

合法であっても、一般の人にとってはどこか不公平感が残るのが多国籍企業の節税でしょう。ただ、各国の思惑もあり、OECDなどでの議論は検討段階にとどまっていました。しかし、米国が国際的な最低課税に前向きなこと、そして新型コロナウイルスで各国とも税収確保が喫緊の課題であることが、解決すべき課題は残るも、合意の方向に向かわせた原動力と思われます。

 

今回の合意をOECDは2本の柱と呼んでいます。最初の柱は多国籍企業のタックスヘイブン(租税回避地)利用による節税の抑制です。多国籍企業の節税方法としては、例えばタックスヘイブンに子会社を設立し、特許や著作権などの無形資産を移転させ、各国(稼いでいる国)での所得を最終的にタックスヘイブンに移して計上し課税を逃れるイメージです。これに対し、今回の合意ではグローバルに最低税率(法人実効税率)を設定し、多国籍企業が支払う税率がグローバル最低税率を下回らないようにする仕組みと考えられます。

 

日本の法人実効税率は財務省によると足元29.74%で、OECDもこの数字を使用しています(図表1参照)。

 

さて、OECDの協議には139ヵ国・地域が参加しましたが、1日時点では、アイルランド、ハンガリー、エストニアの欧州連合(EU)3ヵ国と他の6ヵ国が合意しませんでした。アイルランドの法人実効税率はOECDによると12.5%(図表2参照、なおハンガリーはもっと低い)で、低税率を売り物として多国籍企業を誘致してきました。他国に比べ合意は困難と見られます。全会一致を原則とするEUは先の3ヵ国に対し説得が行われる見込みで、今後の展開に注目しています。

 

次に、もう1つの柱である「デジタル課税」の導入です。巨大IT企業等を念頭に、工場など(恒久的施設)がなくてもサービスの利用者(エンドユーザー)がいる国が利益の一部に課税することで、課税回避の抑制を目指すものです。今回の大筋合意では、単一事業での売上高が200億ユーロ超で、利益率10%以上の多国籍企業を対象に、売上高の10%を上回る利益に対し、20〜30%の課税が(エンドユーザーがいる国で)できるようにする内容です。報道によると、巨大IT企業を中心に世界で100社程度が対象になるとみられます。

 

なお、デジタル課税は、英国、スペインなどがしびれを切らして独自に導入しましたが、合意されたデジタル課税に収束させる方向です。

 

今回の合意は、今まで方針が不透明だったインドや中国、トルコなども条件を受け入れた点は大きな前進です。ただまだ合意してない国の対応や、課税の詳細はこれからで市場への影響は別の機会とします。現段階の個人的な感想として、巨大IT企業等の税負担は増える気はします。一方で、今後各国が財政政策で環境投資を増やすことが想定されます。節税を続ける企業行動は、ESG(環境、社会、ガバナンス)の観点から評価を落とすことにつながりかねません。今後の注目はそれでも、新たな租税回避の盲点を探し続けるのか、という点です。

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『国際課税の強化に向けて一歩踏み出す』を参照)。

 

(2021年7月2日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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