コロナ禍でも平均5891万円「都心マンション」高値が続くワケ

国土交通省から『令和3年版土地白書』が公表されました。そこでコロナ禍の不動産市場の動向などが論じられています。今回はそのなかから、地価や住宅に注目して見ていきます。

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コロナ禍、三大都市圏の地価は下落したが…

2020年、新型コロナウイルスの感染拡大は、日本経済に大きな打撃を与えました。その影響は地価にも大きく及んでいます。

 

国土交通省『地価公示』によると、2021年1月1日時点、全用途平均で6年ぶりに地価は下落しました。「住宅地」は5年ぶりの下落、「商業地」は7年ぶりの下落となる一方、その割合は縮小したものの「工業地」は5年連続の上昇を記録しました。

 

また東京・大阪・名古屋の三大都市圏では全用途、住宅地、商業地、いずれも下落。地方も上昇から一点、下落に転じましたが、その下落幅は三大都市>地方。また地方の中核をなす、札幌、仙台、広島、福岡の地方4市については、その割合は縮小したものの、引き続き、上昇を継続しています。

 

【地価変動率の推移(年間)】

※数値左から、2018年、2019年、2020年の地価前年比

 

■全国

全用途:1.2%→1.4%→-0.5%

住宅地:0.6%→0.8%→-0.4%

商業地:2.8%→3.1%→-0.8%

 

■東京圏

全用途:2.2%→2.3%→-0.5%

住宅地:1.3%→1.4%→-0.5%

商業地:4.7%→5.2%→-1.0%

 

■大阪圏

全用途:1.6%→1.8%→-0.7%

住宅地:0.3%→0.4%→-0.5%

商業地:6.4%→6.9%→-1.8%

 

■名古屋圏

全用途:2.1%→-1.9%→-1.1%

住宅地:1.2%→1.1%→-1.0%

商業地:4.7%→-4.1%→-1.7%

 

■札幌・仙台・広島・福岡

全用途:5.9%→7.4%→2.9%

住宅地:4.4%→5.9%→2.7%

商業地:9.4%→11.3%→3.1%

 

出所:国土交通省『地価公示』より

 

新型コロナウイルス感染拡大の影響によるニーズ減はあったものの、いまから10年ほど前のリーマンショック時と比較すると、その落ち幅は小さくなっています。その背景には、今回のコロナ禍では、住宅地では低金利や住宅取得支援の継続、商業地では経済対策や企業の資金繰り支援があると推測されます。

 

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連載統計から紐解く日本の実情2021

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