経済の本格再開に向け、居住系不動産売買取引が活発に

最後にアジアですが、資金調達額は2020年第4四半期より増加傾向にあります。アジアでの資金調達における中国の地位は大変大きいものがあります。次いでインド、インドネシアでした。日本ではあまり目立ったベンチャー投資はなかったようです。

VCからの投資額がシリコンバレーに流れ込んだことから、居住系不動産売買取引も活発になっています。ある地元ブローカーの話によると、本年春辺りから、1つの売り案件に10件超の買いのオファーが入るような状況となりました。

さらにアパート市場においても、家賃水準が上昇するとともに、稼働率もコロナ前に戻りつつあります。9月からの経済の本格的な再開に向け、居住系不動産賃貸市場でも正常化の動きになってきています。
 

（本記事の内容は筆者個人の分析・見解です。）

小川 謙治

株式会社エー・ディー・ワークス

金融商品開発部 ディレクター

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