「追徴税を避けるには多めに申告を」元国税専門官のアドバイス

確定申告、「多めに申告」「少なめに申告」どっち？

正解：追徴税を確実に避けるには、「多めに申告」が安心

確定申告の内容に不安があったとしても、期限内に申告書を出すことをすすめました。では、もし間違えるのであれば、「多めに申告する」と「少なめに申告する」では、どちらがいいのでしょうか？

これはおわかりでしょう。多めに申告をするほうが、あとあとの追徴税を避けるうえでは有効です。加算税や延滞税は、本来の税金の申告や納税に対して「不足」する場合に課せられるものですから、多めに申告・納税しておけば、追徴税はかかりません。

徴税を避けるうえでは有効なのは「多めに申告する」だという。（※画像はイメージです／PIXTA）

もちろん、あとから確定申告のやり直しをすれば、納めすぎた税金は戻ってくるので、安心です。では、確定申告をやり直す手続きについてここで整理しておきましょう。基本的につぎの4パターンの方法があります。

①確定申告の期限内に申告をやり直す場合→訂正申告
②本来の税額よりも少なく申告していて、期限を過ぎてからやり直す場合→修正申告
③期限内に申告をしていなかった場合→期限後申告
④本来の税額よりも多く申告していたので、期限を過ぎてからやり直す場合→更正の請求

もし、多めの税額で確定申告をしていたのなら、更正の請求書と添付書類を提出すると、税務署にて審査がおこなわれ、問題がなければ還付金が戻ってきます。還付金が戻ってくるタイミングは、通常、「更正の請求を提出した日から3か月以内」です。

更正の請求をできる期間については、原則として「法定申告期限から5年」というルールになっています。たとえば令和元年分の所得税であれば、法定申告期限は令和2年3月16日（3月15日は日曜なので、16日になります）ですから、この日から5年以内に更正の請求の手続きをすることができます。以前は、更正の請求をできる期間は1年だったのですが、いまはある程度あわてずに手続きできるようになっています。