バイデン政権増税プランの見積もり

米バイデン政権が公表した6兆ドル規模の22年度予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、米財務省が同日示したレポートは歳入計画の一部に相当する位置づけです。増税額は向こう10年(31年度迄)で3.6兆ドル程度が見込まれています。バイデン政権の税収予想を見ると、トランプ政権時代に行われた減税から増税への転換と所得再配分が特色となりそうです。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

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バイデン政権経済対策:財務省が歳入計画の見積もりを公表

米バイデン米大統領は2021年5月28日、就任後初の予算案を公表しました。2022会計年度(21年10月ー22年9月)の歳出を6兆ドル(約660兆円)以上に設定しました。

 

一方、米財務省は同日、28日のレポートでバイデン米大統領の増税案が成立した場合の税収予想の見通しを示しました(図表1、2参照)。

 

※その他には米国雇用計画と米国家族計画の増税案が含まれる 期間:2022年度~2031年度の合計、単位は10億ドル 出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米財務省推定のバイデン計画の今後10年の税収 ※その他には米国雇用計画と米国家族計画の増税案が含まれる
期間:2022年度~2031年度の合計、単位は10億ドル
出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

期間:2022年度~2031年度、単位は億ドル 出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]バイデン計画の歳入増(税収増)と減税予想の推移 期間:2022年度~2031年度、単位は億ドル
出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:財務省、米国家族計画、米国雇用計画、増税

米バイデン政権が公表した6兆ドル規模の22年度予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、米財務省が同日示したレポートは歳入計画の一部に相当する位置づけです。増税額は向こう10年(31年度迄)で3.6兆ドル程度が見込まれています。バイデン政権の税収予想を見ると、トランプ政権時代に行われた減税から増税への転換と所得再配分が特色となりそうです。

 

バイデン政権の経済対策は既に法案として成立した米国救済計画と、今後、審議が行われる米国雇用計画、米国家族計画の合計3本立てです。議会民主党がバイデン計画(米雇用と家族計画)を法案にまとめる際のたたき台となる財務省のレポートを参照し、増税案を振り返ります。

 

財務省のレポートではバイデン計画の増税額が向こう10年で合計3.6兆ドル程度と見積もっています。図表1に主な内訳を示しました。インフラ投資などを掲げる米国雇用計画に含まれる増税計画は法人税増税、グローバル最低課税引き上げ、課税回避の乱用防止などが主体です。

 

法人税増税は米連邦法人税率を21%から28%に引きあげることで約8580億ドルの増収を見込んでいます。なお、トランプ前政権は18年に法人税率を35%から21%に引き下げており、28%は半分戻した水準です。米国の法人税収はトランプ前政権前はGDP(国内総生産)比で約2%で推移していましたが、大型減税によって18~19年は約に1%まで低下し、先進国の平均値(3%程度)を大幅に下回っていました。法案成立となれば、ある程度の回復が見込まれます。

 

次に米国家族計画に組み入れられた主な増税計画を見ると、富裕層向けの所得税率の引き上げや、約7790億ドルにのぼる課税体制の強化が主体です。例えば個人所得最高税率は22年度から39.6%と、従来の37.0%からの引き上げが盛り込まれています。なお、課税体制強化は特に富裕層の巧妙な課税対策にメスを入れる意向で、担当する内国歳入庁の強化が図られる模様です。

 

一方、バイデン計画には低所得層などには減税政策も盛り込まれていました。その金額は向こう10年の合計で約1.2兆ドルと財務省のレポートで見積もられています。

 

バイデン計画の増税による歳入と、減税などによる歳出の各年度ごとの動きを図表2に示しました。特に25年度迄は増税と低所得者向け減税の組み合わせでバイデン政権らしさが見られます。ただ、予算教書など別の報告書を見ると、米国の財政赤字や債務残高は31年度でも改善が想定されない可能性が示されています。法案審議には難航が予想されます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『バイデン政権増税プランの見積もり』を参照)。

 

(2021年5月31日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

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ピクテ投信投資顧問株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

ピクテは1805年、スイス、ジュネーブにおいて会社創設以来、一貫して資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません

1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。

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