バイデン政権増税プランの見積もり

米バイデン政権が公表した6兆ドル規模の22年度予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、米財務省が同日示したレポートは歳入計画の一部に相当する位置づけです。増税額は向こう10年(31年度迄)で3.6兆ドル程度が見込まれています。バイデン政権の税収予想を見ると、トランプ政権時代に行われた減税から増税への転換と所得再配分が特色となりそうです。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

\10/12(水) 人気セミナー!/
税務調査を
「録音」することはできるか?
相続税の税務調査の実態と対処方法

バイデン政権経済対策:財務省が歳入計画の見積もりを公表

米バイデン米大統領は2021年5月28日、就任後初の予算案を公表しました。2022会計年度(21年10月ー22年9月)の歳出を6兆ドル(約660兆円)以上に設定しました。

 

一方、米財務省は同日、28日のレポートでバイデン米大統領の増税案が成立した場合の税収予想の見通しを示しました(図表1、2参照)。

 

※その他には米国雇用計画と米国家族計画の増税案が含まれる 期間:2022年度~2031年度の合計、単位は10億ドル 出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表1]米財務省推定のバイデン計画の今後10年の税収 ※その他には米国雇用計画と米国家族計画の増税案が含まれる
期間:2022年度~2031年度の合計、単位は10億ドル
出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

 

期間:2022年度~2031年度、単位は億ドル 出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成
[図表2]バイデン計画の歳入増(税収増)と減税予想の推移 期間:2022年度~2031年度、単位は億ドル
出所:米財務省のデータを使用してピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:財務省、米国家族計画、米国雇用計画、増税

米バイデン政権が公表した6兆ドル規模の22年度予算案がバイデン政権の歳出計画であるのに対し、米財務省が同日示したレポートは歳入計画の一部に相当する位置づけです。増税額は向こう10年(31年度迄)で3.6兆ドル程度が見込まれています。バイデン政権の税収予想を見ると、トランプ政権時代に行われた減税から増税への転換と所得再配分が特色となりそうです。

 

バイデン政権の経済対策は既に法案として成立した米国救済計画と、今後、審議が行われる米国雇用計画、米国家族計画の合計3本立てです。議会民主党がバイデン計画(米雇用と家族計画)を法案にまとめる際のたたき台となる財務省のレポートを参照し、増税案を振り返ります。

 

財務省のレポートではバイデン計画の増税額が向こう10年で合計3.6兆ドル程度と見積もっています。図表1に主な内訳を示しました。インフラ投資などを掲げる米国雇用計画に含まれる増税計画は法人税増税、グローバル最低課税引き上げ、課税回避の乱用防止などが主体です。

 

法人税増税は米連邦法人税率を21%から28%に引きあげることで約8580億ドルの増収を見込んでいます。なお、トランプ前政権は18年に法人税率を35%から21%に引き下げており、28%は半分戻した水準です。米国の法人税収はトランプ前政権前はGDP(国内総生産)比で約2%で推移していましたが、大型減税によって18~19年は約に1%まで低下し、先進国の平均値(3%程度)を大幅に下回っていました。法案成立となれば、ある程度の回復が見込まれます。

 

次に米国家族計画に組み入れられた主な増税計画を見ると、富裕層向けの所得税率の引き上げや、約7790億ドルにのぼる課税体制の強化が主体です。例えば個人所得最高税率は22年度から39.6%と、従来の37.0%からの引き上げが盛り込まれています。なお、課税体制強化は特に富裕層の巧妙な課税対策にメスを入れる意向で、担当する内国歳入庁の強化が図られる模様です。

 

一方、バイデン計画には低所得層などには減税政策も盛り込まれていました。その金額は向こう10年の合計で約1.2兆ドルと財務省のレポートで見積もられています。

 

バイデン計画の増税による歳入と、減税などによる歳出の各年度ごとの動きを図表2に示しました。特に25年度迄は増税と低所得者向け減税の組み合わせでバイデン政権らしさが見られます。ただ、予算教書など別の報告書を見ると、米国の財政赤字や債務残高は31年度でも改善が想定されない可能性が示されています。法案審議には難航が予想されます。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『バイデン政権増税プランの見積もり』を参照)。

 

(2021年5月31日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

\PR/ 年間延べ7000人以上が視聴!
カメハメハ倶楽部
「資産運用」セミナー

 

【カメハメハ倶楽部のイベント・セミナー】

【8/11開催】後継者の納税負担まで考慮!社長の「自社株承継」の準備とその着手方法

 

【8/11開催】フィデリティ投信による「世界株式市場」の見通しとこれからの分散投資

 

【8/11開催】毎月のインカムゲインも狙える小型航空機・ヘリコプター投資とは

 

【8/12開催】どうなる?生前贈与の税制改正と生命保険活用<最新知識編>

 

【8/12開催】オルタナティブ投資の新潮流!「プライベート・アセット」投資とは

 

【8/12開催】個人でも取り組める「非上場企業」投資の進め方とは?

 

【8/13開催】手残り最大化を目指す!資産管理会社の「役員報酬」の決め方

 

【8/13開催】地主の方必見! 相続税の「払い過ぎ」を回避する不動産の評価術

ピクテ・ジャパン株式会社
運用・商品本部 投資戦略部 ストラテジスト 

日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

著者紹介

連載PICTETマーケットレポート・ヘッドライン

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

登録していただいた方の中から
毎日抽選で1名様に人気書籍をプレゼント!
会員向けセミナーの一覧
TOPへ