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ケース別…特例を適用する場合、必要な添付書類
小規模宅地等の減額特例を適用する場合は、下記の書類を申告書に添付します。
（1）すべてのケースで必要な書類
★小規模宅地等に係る計算明細書
★遺言書の写し、遺産分割協議書の写し（印鑑証明書の添付）
★申告期限後3年以内の分割見込書（相続税の申告期限までに分割されていない場合）
（2）亡くなられた方の事業用地に適用する場合
★相続開始前3年以内に事業の用に供されている敷地に適用する場合は、特定建物の明細書
（3）亡くなられた方の貸付事業用地に適用する場合
★不動産所得の青色申告決算書、収支内訳書など特定貸付事業であることのわかる書類
（4）亡くなられた方の自宅に適用する場合
①同居親族の場合
★マイナンバーカードを有しない場合は、住民票など（居住していることのわかる書類）
②家なし親族の場合
★戸籍の附票（相続開始前3年の住所又は居所のわかる書類）
★賃貸借契約書、家屋の謄本等（相続開始前の3年以内に居住していた家屋が、自己又は配偶者等の所有でないことのわかる勝利）
③亡くなられた方が老人ホームに入居していた場合
★亡くなられた方の戸籍の附票の写し
★介護保険の被保険者証の写し又は障害福祉サービス受給者証の写し（要介護認定又は要支援認定等を受けていたことのわかる書類）
★認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる施設、特別養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅など施設の要件をみたすことを証明する書類
奥田 周年
OAG税理士法人 社員税理士
行政書士
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