農地の相続…時系列で追う「発生する税金・納付期限」のすべて

農地の相続時には、所得税や相続税等の申告が一般的な相続と同様に必須となります。加えて農地の名義変更など、踏むべき手順は多岐に渡り注意が必要です。ここでは、農地の相続で発生する税金の概要のほか、所得税の準確定申告について税理士の奥田周年氏が解説します。※本記事は、『図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策』(ビジネス教育出版社)より抜粋・再編集したものです。

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農地を相続する際に発生する「税金と手続き」

農地所有者に相続が発生した場合、亡くなられた方の所得税や相続税の申告が必要となります。また、農地の名義変更には、登録免許税がかかります。農地を相続する際に発生する税金を、時系列でまとめました。

 

(※画像はイメージです/PIXTA)
(※画像はイメージです/PIXTA)

 

 ◆亡くなられた方の所得税の申告…相続が発生してから4ヵ月以内 

 

亡くなられた方(被相続人といいます)のその年1月1日から亡くなられた日(相続開始日といいます)までの期間に発生した所得について、原則として相続人が、亡くなられた日から4ヵ月以内に、亡くなられた方の住所地の税務署に所得税の申告書を提出します。
 

所得税を納めなければいけない場合は、4ヵ月以内に納税も済ませますが、還付になる場合は、4ヵ月の期限を遅れて提出することもできます。

 

この申告を所得税の準確定申告といいます。

 

 ◆亡くなられた方の相続税の申告…相続が発生してから10ヵ月以内 

 

相続税とは、被相続人の財産の総額から債務の総額を差し引いた純財産が、基礎控除額を超えるときに発生する税金です。

 

この相続税は、相続開始日から10ヵ月以内に申告書の提出と納税を済ませなければなりません。

 

 ◆名義変更登録免許税の納付…被相続人の不動産取得決定後速やかに 

 

被相続人の不動産を取得する方が決まったことを証明する書類は、大きく遺産分割協議書、遺言書、死因贈与契約書の3種類があります。

 

これらの書類を基に、被相続人の名義から取得する方の名義に変更することを相続登記といい、法務局で手続を行います。

 

その手続の際に、登録免許税を法務局に納付します。

 

[登録免許税の計算方法]

 

被相続人から不動産の名義を変更する場合に必要な登録免許税は、次の算式で計算します。

 

★相続による移転登記:固定資産税評価額 × 0.4%

★遺贈、贈与その他無償による移転登記:固定資産税評価額 × 2.0%

 

 ◆不動産取得税の納付…名義変更の完了 

 

不動産の名義変更が完了すると、通常は不動産取得税の納付書が都道府県税事務所から送られてきます。

 

しかし、相続による名義変更は、原則として不動産取得税は非課税のため、納付書は送られてきません。例外的に、下記のケースでは、被相続人からの名義変更で不動産取得税が発生します。

 

★相続人以外の方が取得した場合

★死因贈与契約で取得した場合

 

[不動産取得税の計算方法]

不動産を取得した方に課税される不動産取得税は、下記の算式で計算します。なお、相続人が相続により不動産を取得した場合は、非課税です。

 

★土地:固定資産税評価額 × 1/2 × 3%

★建物:固定資産税評価額 × 3%(住宅以外は4%)

 

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OAG税理士法人 社員税理士 行政書士

1965年生まれ。茨城県出身。1988年、東京都立大学経済学部卒業。1994年、OAG税理士法人(旧・太田細川会計事務所)入所。1996年、税理士登録。2018年、行政書士登録。

現在、OAG税理士法人チーム相続のリーダーとして、相続を中心とした税務アドバイスを行うとともに、相続・贈与等の無料情報配信サイト「アセットキャンパスOAG」を運営。また、同グループの株式会社OAGコンサルティングにて事業承継のサポートを行う。

【主な著書】
『身近な人の遺産相続と手続き・届け出がきちんとわかる本』(監修)、『身内が亡くなった時の手続きハンドブック』(監修)、『葬儀・相続手続き事典』(以上、日本文芸社)
『Q&A相続実務全書』『Q&A株式評価の実務全書』(以上、ぎょうせい)
『法人税の最新実務Q&Aシリーズ借地権』(中央経済社)
『資産5000万円以下の相続相談Q&A』(監修)、『図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策』(以上、ビジネス教育出版社)

【運営サイト】
相続・贈与から資産に関する疑問までわかりやすくお伝えする無料の専門サイト
『アセットキャンパスOAG』:https://www.oag-tax.co.jp/asset-campus-oag/

著者紹介

連載都市型農家の生産緑地対応と相続対策…税理士が徹底解説

図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策

図解と事例でよくわかる 都市型農家の生産緑地対応と相続対策

奥田 周年

ビジネス教育出版社

生産緑地の2022年問題対応、三世代先を見据えた農業経営判断に不可欠の書! 特定生産緑地の申請をして営農継続? 賃貸? 農産物直売所やレストラン経営? それとも買取り申請して宅地転用? 様々な選択肢を示し、都市農地…

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