検索
マスコミや金融機関にとって「老後不安」は商材
では、なぜ彼らは「老後不安」を煽るのでしょうか？
答えは簡単です。「老後不安」は彼らにとって大きな“商材”だからです。報道において、楽しいことや安心できることは、なかなかニュースになりません。当たり前のこともニュースバリューは低いものです。
よく言われるように「犬が人を嚙んでもニュースにはならないが、人が犬を嚙んだらニュースになる」のです。事故や犯罪、問題点や不安こそがよく読まれる記事になります。だからマスコミが不安を煽るような報道になるのは、ある意味当然なのです。
金融機関の場合はもっとわかりやすい構図です。老後が不安だからこそ、彼らが販売する金融商品、例えば、保険や投資信託等が売れるからです。
彼らにとっては年金が破綻してくれないと困るのです（彼らの期待には添えませんが、年金は破綻しません）。そんな金融機関の不安煽り型営業に惑わされて、変な金融商品を買ってしまうほうが、よほど老後不安につながりかねません。
後ほど少し詳しくお話をしますが、普通に生活していれば、それほど老後のお金の不安は大きいわけではありません。むしろ変な投資商品を勧誘されて、それにお金を投じて損をすることのほうが、はるかに筆者は心配です。
だからと言って、マスコミや金融機関を責めてみても仕方ありません。彼らは自分達の仕事を忠実にこなしているだけだからです。
マスコミで言えば、読者を増やすことや視聴率を上げることですし、金融機関であれば、より多くの金融商品を販売して利益を拡大することが彼らの役割です。普通の営利企業ですから、多くの利益を挙げて株主に報いなければなりません。虚偽の表示や不適切な勧誘といった法律違反でなければ、彼らを一方的に責めても仕方ないでしょう。
大事なことは、われわれがしっかりと勉強して、自分の頭で考えて判断する能力を持つことです。マスコミの報道にしても金融機関の姿勢にしても中立ではなく、老後不安を煽るバイアスの存在を知っておくことが大切でしょう。
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
