「住宅ローンの借入上限」は年収によって決まる

総務省『2020年家計調査』によると、二人以上世帯の持ち家率は85.6％。この10年で10ポイント以上上昇し、持ち家志向の高まりが顕著になっています。

また国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、購入の形態によりますが、購入資金は4000万円前後、そのうち戸建ての場合は自己資本率が30％弱、新築分譲マンションの場合は40％弱。残りは住宅ローンを活用しています。

実際に住宅購入を検討する際、ほとんどが住宅ローンの活用が必須ですから、「いくら借りられるか」によって、購入する物件が変わります。「いくら借りられるか」は、「いくら返せるか」、とイコール。適正な返済額でローンを利用しなければ、返済が滞りローン破綻ということも現実味が帯びてきます。借りる前に適正値を知ることが大切です。

住宅ローンは色々な商品がありますが、多くがすべての借入れ額に対して、年収に占める年間合計返済額の割合「総返済負担率」が（＝総返済負担率）が基準を満たすかどうか判断され、その基準は商品によってまちまちです。

たとえば住宅金融支援機構の固定金利の場合、年収400万円以下であれば総返済負担率は30％以下、400万円以上であれば35％以下とされています。

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