お金の使い道を制限して相続するには「信託」が有効

A.　信託を活用すると、金銭の使用目的に一定の制約を付けて相続することが可能となります。具体的には、生前に親が子供に相続する予定の金銭を信託し、当初の受益者は親にします。

信託契約書において、受益者である親は自由に信託した金銭を使うことができるものとし、親が亡くなると次の受益者は子供に指定して子供が医療や教育のための金銭を必要とする場合に限り、受託者は信託財産から金銭を子供に支給する旨を定めます。

（※写真はイメージです／PIXTA）

信託を活用すると「気持ち」を伝える相続が可能になる

自分が亡くなることを想像した時、親の気持ちは様々です。子供の将来を案じることも多いでしょう。「自分がずっと生きていられるならば、子供が壁にぶつかった時に色々と助言できるのに……。」「経済的にも支援できるのに……。」「色々な人脈を紹介できるのに……。」等々と、ずっと、配偶者や子供の力になってあげたいと望むのが親だと思います。預金を遺す親は、子供達が教育費や医療費を必要とした時に備えて預金を遺したいと望んだりします。

しかし、自分が亡くなったら、子供達が預金を相続して、場合によっては無駄遣いしてしまうかもしれません。「自分（親）が健在であれば、自分（親）がお金の管理をして、子供達にとって必要な時に支援してあげて、預金が生きた使われ方をするようにできるのに……。」

信託を活用すると、上記のような親の心配に応えることができます。

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