教育や住まいに多額の出費…晩婚化でどうなる?
40代で結婚、そして親となった場合、まず考えなければならないのが、子どもの教育費。文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、仮に幼稚園から大学まで、すべて国公立校に通ったとしたら子ども1人に約800万円、大学だけ私立大学だと約900万~1000万円、中学以降私立校だと約1400万~1500万円程度の学費がかかります。そこに習いごとなどの費用も加わります。
そしてもう一つ、大きな出費なのが住宅費。国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、新築の住宅を購入した場合、3000万円前後のローンを活用し購入しています。
■新築注文住宅
世帯平均年収 744万円
世帯主平均年齢 43.2歳
購入資金(住宅+土地) 4615万円(うちローン 3361万円)
住宅建築資金返済期間 32.1年
土地購入資金返済期間 33.8年
■新築分譲住宅(一戸建て)
世帯平均年収 688万円
世帯主平均年齢 36.8歳
購入資金 3851万円(うちローン 2830万円)
平均返済期間 32.7年
■新築分譲住宅(マンション)
世帯平均年収 798万円
世帯主平均年齢 43.3歳
購入資金 4457万円(うちローン2702万円)
平均返済期間 31.5年
3000万円のローンを60歳で返済終了になるよう、「30歳で借りて30年で返済する」場合と、「40歳で借りて20年で返済する」場合を考えてみましょう。金利はどちらも、当初5年は0.6%、5年目以降は1.0%と考えます。
30歳で借りた場合、月々の返済は当初5年は9万1078円、5年目以降は9万5602円となります。一方で40歳で借りた場合、月々の返済は当初5年は132,681円、5年目以降は13万6659円。月々約4万円の差となります(関連記事:『3000万円の住宅ローン…20年&30年返済シミュレーション 』)。
平均より婚期が遅かったとしても、その分、きちんと貯蓄もしていたのなら、将来を心配する必要はないかもしれません。ただ資産形成を始めるきっかけとして、年齢とともに、ライフイベントは大きいものがあります。結婚するまで真剣に資産形成に取り組んでいなかったとなると、晩婚によって“貯蓄どき”も50代から60代へと先送りとなり、支出が落ち着いたころには定年。年金だけでは生活費が足りずに老後破綻……そんな可能性も高まります。
将来不安が広がる昨今。結婚しようがしまいが、早めの早めの資産形成が、将来の安心のための最適解だといえるでしょう。
【関連記事】
税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
恐ろしい…銀行が「100万円を定期預金しませんか」と言うワケ
親が「総額3,000万円」を子・孫の口座にこっそり貯金…家族も知らないのに「税務署」には“バレる”ワケ【税理士が解説】