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教育や住まいに多額の出費…晩婚化でどうなる？
40代で結婚、そして親となった場合、まず考えなければならないのが、子どもの教育費。文部科学省『平成30年度子供の学習費調査』によると、仮に幼稚園から大学まで、すべて国公立校に通ったとしたら子ども1人に約800万円、大学だけ私立大学だと約900万～1000万円、中学以降私立校だと約1400万～1500万円程度の学費がかかります。そこに習いごとなどの費用も加わります。
そしてもう一つ、大きな出費なのが住宅費。国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、新築の住宅を購入した場合、3000万円前後のローンを活用し購入しています。
■新築注文住宅
世帯平均年収 744万円
世帯主平均年齢 43.2歳
購入資金（住宅＋土地） 4615万円（うちローン 3361万円）
住宅建築資金返済期間 32.1年
土地購入資金返済期間 33.8年
■新築分譲住宅（一戸建て）
世帯平均年収 688万円
世帯主平均年齢 36.8歳
購入資金 3851万円（うちローン 2830万円）
平均返済期間 32.7年
■新築分譲住宅（マンション）
世帯平均年収 798万円
世帯主平均年齢 43.3歳
購入資金 4457万円（うちローン2702万円）
平均返済期間 31.5年
3000万円のローンを60歳で返済終了になるよう、「30歳で借りて30年で返済する」場合と、「40歳で借りて20年で返済する」場合を考えてみましょう。金利はどちらも、当初5年は0.6％、5年目以降は1.0％と考えます。
30歳で借りた場合、月々の返済は当初5年は9万1078円、5年目以降は9万5602円となります。一方で40歳で借りた場合、月々の返済は当初5年は132,681円、5年目以降は13万6659円。月々約4万円の差となります（関連記事：『3000万円の住宅ローン…20年＆30年返済シミュレーション 』）。
平均より婚期が遅かったとしても、その分、きちんと貯蓄もしていたのなら、将来を心配する必要はないかもしれません。ただ資産形成を始めるきっかけとして、年齢とともに、ライフイベントは大きいものがあります。結婚するまで真剣に資産形成に取り組んでいなかったとなると、晩婚によって“貯蓄どき”も50代から60代へと先送りとなり、支出が落ち着いたころには定年。年金だけでは生活費が足りずに老後破綻……そんな可能性も高まります。
将来不安が広がる昨今。結婚しようがしまいが、早めの早めの資産形成が、将来の安心のための最適解だといえるでしょう。
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