2025年には、日本企業全体の1/3にあたる127万社が「後継者不在」になると予想されています。会社を引き継ぐ人が見つからない場合、選択肢の一つとして考えられるのが「M&A(合併と買収)」です。今回は、M&Aのスキームでよく使われる「株式譲渡」と「事業譲渡」の違いを、売り手・買い手それぞれの立場から見ていきます。株式会社WealthLead(ウェルスリード)代表取締役シニア・プライベートバンカーの濵島成士郎氏が解説します。

「買い手」から見た場合の「株式譲渡」と「事業譲渡」

次に、「買い手企業経営者」の立場から株式譲渡と事業譲渡を見てみましょう。自身が経営する会社で買収する場合、

 

●株式を買い取る→株式は会社で保有する

●事業を買い取る→会社の一部になる

 

つまり、株式譲渡は多くの場合「子会社化」であり、事業譲渡の場合は、その事業を自社の一事業部門にするということになります(【図表2】)。

 

【図表2】買い手企業経営者から見た「株式譲渡」と「事業譲渡」の比較

 

買い手企業経営者に頭に入れておいてほしい点として、事業譲渡の場合は「消費税」があります。土地や有価証券は非課税ですが、棚卸資産や土地以外の有形固定資産等は消費税の対象となります。想定以上に多額になることがあり、資金調達にも影響しますので、事前によく確認するようにしてください。

 

株式譲渡と事業譲渡、それぞれの特徴とメリットデメリットを理解した上でスキームを選択することが大切です。

 

とは言え、最初に述べたように、売り手オーナーの目的次第、つまり「個人でお金が欲しいのか、会社で欲しいのか」で決めて良いのです。そのため、まずは売却する目的をしっかり考えるようにしてください(参照:『「M&A成立」までの3ステップ…売り手・買い手ごとに解説』)。

 

濵島成士郎

株式会社WealthLead

 

 

2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>

 

【関連記事】

■税務調査官「出身はどちらですか?」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】

 

■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは?」

 

■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ

 

■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】

 

■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】

 

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録