企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券をグリーンボンドと呼びます。気候変動などESG投資への関心が高まる中、グリーンボンドの発行額も増加傾向です。環境問題で先行するといわれる欧州では企業だけでなく国もグリーンボンドの発行体として広がりを見せ始めそうです。※本連載は、ピクテ投信投資顧問株式会社が提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。

税務調査を録音することはできるか?
相続税の「税務調査」の実態と対処方法

>>>12/10(火)LIVE配信

ドイツの30年ものグリーンボンド:60億ユーロの募集に対し389億ユーロの需要

ドイツ債務管理庁が2021年5月11日に発表したドイツの、30年物のグリーンボンド(環境債)の需要は60億ユーロの募集に対して389億ユーロに上りました。このドイツのグリーンボンドの発行利回りは同年限の30年国債(図表1参照)を2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下回ったと報道されています。

 

日次、期間:2020年5月11日~2021年5月10日 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表1]ドイツ30年国債指標銘柄利回りの推移 日次、期間:2020年5月11日~2021年5月10日
出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

 

国債よりも環境に配慮した同債券の方が借り入れコストが低くなる「グリーニアム(グリーンボンドのプレミアム)」と呼ばれる現象が見られました。

 

なお、今回のドイツのグリーンボンド発行は今年になって初めてですが、昨年は9月に初のグリーンボンドとなる10年物、11月に5年物を発行しています(図表2参照)。

 

出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成
[図表2]欧州の主なグリーンボンド(国債)、5月12日時点 出所:ブルームバーグのデータを使用しピクテ投信投資顧問作成

どこに注目すべきか:グリーンボンド、国債、CBI、イールドカーブ

企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに必要な資金を調達するために発行する債券をグリーンボンドと呼びます。気候変動などESG投資への関心が高まる中、グリーンボンドの発行額も増加傾向です。環境問題で先行するといわれる欧州では企業だけでなく国もグリーンボンドの発行体として広がりを見せ始めそうです。

 

脱炭素経済への投資促進を目的に設立された非営利団体である気候債券イニシアチブ(CBI)によると、世界のグリーンボンドの昨年の発行額は約2700億ドル程度で、過去最高を記録しました。なお、21年の発行額は4000億~4500億ドルへ拡大すると見込まれています。また、グリーンボンドの市場規模は昨年末で1.1兆ドル程度とCBIの報告書が発表しています。

 

グリーンボンドの発行体としては、企業、銀行など金融機関、地方自治体が主で、国が発行体となるソブリン債は比較的少なくなっています。もっとも、国をバックとする発行体によりグリーンボンドが発行されるケースは多数見られます。

 

国債としてのグリーンボンドの発行としては、図表2に示した欧州に加え、チリ、インドネシア、エジプト、ナイジェリアなどがありますが、欧州が多くなっています。また、英国も年内にグリーンボンドの発行を予定しています。

 

今回のドイツのグリーンボンドは30年債で発行されました。この結果ドイツは5年、10年、30年と、徐々にグリーンボンドによるイールドカーブが形成されつつあります。他の欧州の債券は償還期限が1つしかないケースがほとんどです。グリーンボンドのイールドカーブが形作られることが期待されます。

 

なお、ドイツの30年グリーンボンドは人気が高かったこともあり、同年限の国債(利率0%、2050年8月15日償還)を2bp下回る(価格は高い)水準となりました。限定的とはいえ既存の国債の利回りを押し上げた可能性さえも考えられます。

 

欧州ではグリーンプロジェクトなどに投資する8000億ユーロ規模の復興基金が立ち上がる予定で、その3割程度はグリーンボンドによる調達が見込まれています。グリーンボンドの動向には今後も注目が必要となりそうです。

 

 

※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『人気を集めるドイツのグリーンボンド』を参照)。

 

(2021年5月11日)

 

梅澤 利文

ピクテ投信投資顧問株式会社

運用・商品本部投資戦略部 ストラテジスト

 

日本経済の行方、米国株式市場、新NISA、オルタナティブ投資…
圧倒的知識で各専門家が解説!カメハメハ倶楽部の資産運用セミナー

 

カメハメハ倶楽部セミナー・イベント

 

【11/19開催】相続税申告後、
約1割の人が「税務調査」を経験?!
調査の実態と“申告漏れ”を
指摘されないためのポイント

 

【11/19開催】スモールビジネスの
オーナー経営者・リモートワーカー・
フリーランス向け「海外移住+海外法人」の
活用でできる「最強の節税術」

 

【11/23開催】ABBA案件の
成功体験から投資戦略も解説
世界の有名アーティスト
「音楽著作権」へのパッション投資とは

 

【11/24開催】事業譲渡「失敗」の法則
―M&A仲介会社に任せてはいけない理由

 

【11/28開催】地主の方必見!
相続税の「払い過ぎ」を
回避する不動産の評価術

 

【ご注意】
●当レポートはピクテ投信投資顧問株式会社が作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。
●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。当レポートに基づいて取られた投資行動の結果については、ピクテ投信投資顧問株式会社、幻冬舎グループは責任を負いません。
●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。
●当レポートは信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。
●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。
●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。
●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。
●当レポートに掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。

人気記事ランキング

  • デイリー
  • 週間
  • 月間

メルマガ会員登録者の
ご案内

メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。カメハメハ倶楽部主催の各種セミナー案内等、知的武装をし、行動するための情報を厳選してお届けします。

メルマガ登録
会員向けセミナーの一覧