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もし「成増」に家を買っていたら…返済額を比較
国土交通省『令和元年度住宅市場動向調査』によると、分譲一戸建て購入者の平均購入価格は3851万円で、そのうち2830万円をローンを活用してまかなっています。前出の会社員の場合、平均値より大きな買い物をした、ということになります。
■新築分譲住宅（一戸建て）購入者の平均像
・世帯平均年収 688万円
・世帯主平均年齢 36.8歳
・平均購入資金 3851万円（うちローン 2830万円）
・平均返済期間 32.7年
当初は「予算4000万円、うち3000万円はローンを活用する」予定だったということで、自己資金は1000万円。それが「5500万円、うち4500万円はローンを活用する」という結果になったということ。それぞれの場合、支払いにどのような差が生じるのか、考えていきましょう。仮にどちらも以下のような条件で借入を行ったとします。
［借入条件］
・返済方式 元利均等
・返済頻度 毎月
・当初金利 0.6％
・それ以降の金利 1.5%
・返済期間 35年
もし成増の物件に決めていたら、利息分は5,900,427円で、総支払額は35,900,427円。月々の支払いは当初5年は91,078円、5年目以降は101,453円になります。
そして和光市の物件の場合、利息分は8,850,743円で、総支払額は53,850,743万円。月々の支払いは当初5年は136,618万円5年目以降は、152,179万円になります（関連記事：『30代会社員「和光市／成増」住宅ローン返済シミュレーション』）。
ローン返済は世帯年収の20％以内が理想的、ということを考えると、前出の会社員世帯の年収は913万円程度であれば、適正額内ということになります。
厚生労働省『毎月賃金構造基本統計調査』によると、コロナ禍、第1回目の緊急事態宣言が発令された2020年4月以来、11ヵ月連続で毎月の「現金給与総額」は前年比を下回っていました。3月速報値では調査産業計で前年比プラスとなりましたが、一般労働省（パートタイムを除く労働者）に限ると、－0.3％。まだまだ厳しい状況は続きます。
前出の会社員の場合、このコロナ禍で給与収入を増やすのも難しいでしょうから、世帯収入を増やす努力や、自身で副業を行うなどして家計を補填していかないと、節約に次ぐ節約という日々からの脱却は難しいかもしれません。
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